大畠章宏 の ビジョン

大畠章宏の素顔へ

2001.10.11 修正

 

はじめに 】    大畠議員の基本理念と【基本的考え方】 

多感な少年時代

 私は、多感な少年時代を東茨城郡堅倉村納場という大変自然豊かな純農村地帯で育ちました。その後、父親が教員をしていた関係から、転勤により、大洗町の、波の音が聞こえる、海に近い住宅に転居しました。さらに、父の転勤で、水戸市に転居しましたが、子供時代を自然豊かな中で過ごせた事を心から感謝しています。

□エンジニアとして社会人に

 さて、私は、武蔵工業大学(院)を卒業後、エンジニアとして日立製作所に入社しました。入社後、組合専従役員として2年間組合の仕事をさせていただきましたが、その後、一貫して、日本のエネルギー安定供給のため、安全性、信頼性、安定性のより向上をめざし、原子力発電所プラントの設計業務に関わりました。そして、昭和61年、多くの働く仲間の皆さんからの強い要請を受け、「まじめに働くものが報われる公正な社会」を創るために、政治の世界に飛び込みました。

□政治の世界に飛び込む

藤原誠県会議員の後任としての茨城県議会議員(1期)を経て、故城地豊治衆議院議員の後継者として90年2月の総選挙で初当選をさせて頂きました。以来、いろいろな政治・経済・社会の変化の中で、働く仲間の皆さんと多くの市民の方々よりご支援を頂き、現在まで衆議院議員としての仕事をさせていただき、現在、6期目です。

□日本型社会システムの限界

この10年間を振り返ると、大変残念ながら、日本は良い方向に進んでいるとはいえません。明らかに、理念なき、哲学無き社会になりつつあるように感じます。いま、景気回復に社会全体が集中していますが、このことは高い失業率の現状を改革するには当面の対策として極めて重要です。しかし、同時に、昨年の「京都の小学2年生殺人事件」、「お受験殺人事件」、奇怪な「少女誘拐事件」、さらに国家公安委員会局長や新潟県警本部長の、世間の常識に反した行動などが、社会の表面化し、ますます混乱する社会に突入し始めているように強く感じます。

□日本社会の混乱の原因は?

この大元は何か、私なりに考えてみました。

1945年8月15日、日本は、第二次世界大戦に敗れました。その時、日本国内では、「敗戦」を「終戦」、「占領軍」を「進駐軍」と呼び、「敗戦」という冷厳な「事実」を、誠に曖昧な形で受け入れました。そして、なぜ日本は第二次世界大戦に突入することになったのか、なぜ負けたのかなどの反省と総括を曖昧にしたまま、ひたすら「経済復興」に向けて総力をあげました。結果的に、日本は、「平和憲法」と戦後の「国民の努力」により、奇跡とも言える「経済復興」を遂げることが出来ました。

□日本とドイツの戦後の行動 

しかし今、改めて、「ドイツ」と「日本」の戦後の軌跡が比較されています。過去の歴史的事実をしっかり見つめ、反省と総括を行った国「ドイツ」と、あいまいな形で再スターをし、今日に至った国「日本」です。 過去の事実を直視せず、「反省と総括」無き「経済復興」は、今日の日本社会の現象を見るとき、古来の日本の文化や伝統、家族の絆、特に、子や高齢者を大切にしてきた社会文化が薄れ、哲学や理念なき、「経済大国」となりました。 経済面さえ回復すれば、いいのでしょうか。激動する世界の中で、特に、変動するアジアの中で、20年後の日本は、50年後の日本はどうなって行くでしょうか。

□イデオロギーの対立から「既得権益勢力」と「市民」の対立へ

 これまでの政治は、戦争という歴史を踏まえ、「保守」と「革新」、すなわち「アメリカ」と「ソビエト」を頂点とする「イデオロギー」の戦いであったと考えます。ソビエトの崩壊後、世界的に「イデオロギー」の戦いは、影を潜めました。変わって、権益と民族間など複雑な国際紛争が起きています。

  今日の日本を考えるとき、政治的対立点は、「既得権益にしがみつく勢力」対「市民・生活者の立場に立つ勢力」と考えます。

□鳩山氏らと民主党結成へ

そんなことを考えるとき、これ以上、「既得権益」に群がる人々に「占領」されている自民党主導の日本を、福沢諭吉さんの「独立自尊」の理念の下、日本人としての「理念」と「誇り」を持ち、既得権益から遠い存在にある「市民」すなわち「生活者」の視点に立った、自由で、民主主義に基づく「公正な日本」に改革することが必要と考え、鳩山由紀夫さんや鳩山邦夫さん、海江田万里さんたちと一緒に「民主党」結成に全力をあげました。

□「真実、社会正義、名誉」

 私は、「真実」「社会正義」「名誉」を重んじる日本にしたいと考えます。アジアの国々から信頼され、尊敬される国家にしたいと考えます。「そのためには今何をすべきか」を考え毎日行動しています。

□「独立自尊」の精神で「公正な社会」を!  

 当面する最大の課題は、(1)すべての事実を、主権者である国民が知ることが出来るようにすること、(2)中央官僚の手中にある地方自治体の主権を回復させ、地方徴税権含め自治体に委譲すること(3)市民の皆さんの意見により安心して暮らせる「みんなの街つくり」が出来るようにすることなどと考えています。

このような日本を実現するためには、過度にアメリカに依存したり、行政や権力者に「依存」する体質を改めなければなりません。既得権益にどっぷりと浸った不透明な日本社会を改革し、親米的「独立自尊」の精神で、「公正な社会」を実現しなければ、日本の未来は開けません。

□司馬遼太郎氏の忠告に応えよう!日本の未来を決めるのはあなたです

 故司馬遼太郎氏が指摘したように「日本の未来に明日はない」という状況が、現実社会に現象として現れ始めています。まさに、長期政権党、自民党を中心とする理念無き自自公連立政権に依存する社会、「既得権益」に胡座をかき、国民に判らない事をいいことにして「利権政治」で、政権と権力を維持することのみに苦心する「自民党」に変わり、「民主党」が政権を担い、日本の諸制度を、透明性のある公正な社会に大胆に改革しましょう。そして、子どもたちと高齢者にとっても、未来に夢が持て、安心して暮らせる社会を実現するために行動しましょう。未来を決めるのは皆さんです。

□全精力を傾注します。皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。

 以上、私の考えをいろいろ申し上げてきましたが、最後まで読んでいただきましてありがとうございました。皆さんの心からのお力添えと民主党に対するご支援をお願いいいたします。私は、「新しい時代を切り開くために、全精力を傾注します。皆さんのご支援をお願いいたします。

【基 本 理 念】       トップに戻る

 私は 情報公開・地方分権の徹底により、政官業癒着、利権構造社会を改革し、まじめに働く市民・中小企業経営者が安心して暮らせる、公正な政治・経済・社会システムの実現させることを基本理念としています。

【 基 本 的 考 え 方 】

食の安心

 農林漁業の衰退は、日本にとって重大な課題であると考え、食料自給率の向上と安心して食べられる食料の安定供給を、食料政策の基本に位置付け、国の画一的な農政から、地域の主体性を基本とする農政に転換する必要があると考えます。 そして安定した農業経営のための所得政策の確立、新たな担い手の創出を進めます。

 林業では、民間林業事業体への支援策の確立と、水産漁業については、「つくり育てる漁業」などの振興を通じて、海洋水産資源の保護・管理や海洋生態系の保全を図ります。

 

人生の安心

 福祉社会の基本は、地域住民の期待に応える福祉サービスの提供であり、将来世代に過大な負担を残さないバランスの取れた制度づくりです。 また、公的年金制度に対する国民の不信、不満を解消するため、国民の皆様の理解のもとに、給付と負担のバランスがとれた制度改革に取り組みます。 

 介護保険制度は、画一的な老人福祉から、質の高い多様な介護サービスを選択できる制度へ転換をはかり、家族介護の負担軽減と不安解消をめざします。

 

豊かな心

 一人ひとりの生徒に教師の目が届く、きめ細かな教育の実現のため、自主性と自立性を持ち、創意工夫を生かした特色のある教育、ゆとりある教育の実施が求められています。

 教育行政に対する国の役割を根本的に見直し、大学入試制度を含めた大学教育改革や、職員の定数や配置は、各学校、地域の実情に応じて決定できるよう弾力的な運営をめざします。

 そして、地方の権限を大幅に拡大し,各学校が主体的に教育ができるよう環境整備を行い、横並び画一的な教育からの脱皮をめざします。

 

「やる気」のでる中小企業と商業支援で町の再生

 地域の商店街は、市民生活上の重要なライフライン(生活必需品を買うところ)です。

 中小商業活性化基本事業の拡充による商店街の支援と、地域に合った商店街活性化対策の、より一層の支援強化に取り組んでいきます。

 また、大店法にかわる「大規模小売店舗立地法」が施行されますが、政府がまとめる指針策定にあたっては、地方自治体、消費者、住民等の意見を聴取する機会の確保、地域の街づくりに配慮すること、地域の商工業者からの商品調達、取引機会を確保することなど、地域の実情を柔軟に反映できるものにすることが重要と考えます。

 また、経済基盤の再構築のためにも、元気ある中小企業を育成することが不可欠です。 それには、小回り・個性で勝負する中小企業・企業家を、積極的に支援していくことを考え、第一に、政府系金融機関による貸付制度の充実。 第二に、下請け企業自立支援策の充実。 第三に、新規創業期の法人税免除等の中小企業減税、実効ある事業承継税制の確立などに取り組みます。

 

暮らしの安定

  今、特に地方経済の疲弊は著しく、雇用不安が高まっております。 私は、日本経済の仕組みを改革することが不可欠と考え、所得税減税と法人税減税を実施し、消費の活性化と企業の競争力強化に取り組みます。 また、福祉等に関わる投資事業の実施で雇用の拡大と創出を図ります。 さらには、失業給付延長の基準緩和による雇用不安の解消、政府系金融機関の貸付制度や、信用保証制度の充実等で、中小企業への貸し渋り対策を強化します。

  消費税については、現在の欠陥を是正し,国民に信頼される公正かつ透明な税制に改革します。

                                          【 2000年3月15日 作成 】 

 

《お読みいただいた皆様へ》

   現在の日本について 又は 日本はどうあるべきか、目指すべき日本の国についてなど、あなたのご意見やご提言をお寄せください。 お待ちしています。 

 トップに戻る