《市民政策情報Q&A》 (No.12)

（2003年10月27日更新）

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Q１：　再度立候補をしました。立候補された理由をお聞かせ下さい。

A１：　現在、地域経済は放置され、商店や中小企業の倒産が続き、学校を出ても仕事が見つけられない若者が増加し、犯罪や自殺者も増加しています。

　外交面ではアメリカの要求を丸飲みするだけで、歴史と文化を持つ独立国日本としての理念を何ら示す事なくアメリカに追従するのみです。このまま小泉政権が続けば、地方都市と社会的弱者は切り捨てられ、長い歴史の中から育まれた文化と伝統を持つ日本国は亡びる事になるでしょう。この国を救うには、政権交代をして、しがらみのない政権の樹立が必要です。そのために立候補しました。

Q２：　自民党に対しての御意見は？

A２：　小泉さん、「自民党をぶっ潰す」とまで言い切った国民との約束はどうしましたか?　最近では「挙党一致」との声が聞こえましたが。国民に約束したことは守ってください。ブッシュ大統領との約束を忠実に守ることと同じように。　「武士に二言はない」という言葉があります。約束を守ることは、日本人の最低限のモラルです。

　政治の目的とは何ですか。すべてを市場に任せれば秩序ある社会ができるとお考えですか。国民の願いは、年金、医療、介護、教育などの充実です。国民の声にごまかさないで真正面から応えるべきです。

Q３：　今回の選挙は民主党が政権をとると決意をされた選挙です。政権を取ったときの決意は？

A３：　民主党は、政権獲得後、予算と権限を自治体に委譲する地方分権を進めます。最終的には道州制となります。したがって、茨城県は、北関東州の中では海の玄関口となります。また、民主党は、高速道路の無料化を実現しますので、北関東自動車道の整備をなかり、常陸那珂港を中心に北関東の物流の拠点となります。さらに、茨城県のつくば市や日立市を巾核とする教育・工業・科学技術の中核都市として整備促進をはかります。さらに、海と山幸を資源として観光地として整備をし、地域振興を図ります。

Ｑ４：　消費税についてどのように考えていますか？

Ａ４：　まず、増税論の前に、国と自治体の役割分担を明確に分離して権限を委譲し重複業務を削減し、税金のムダ使いを無くすべきです。その上で、必要があれば目的税として、現在の消費税の持つ逆進性などの問題点を解消した上で検討すべき課題です。

Ｑ５：　構造改革についての御意見は？

Ａ５：　小泉総理・竹中大臣は「構造改革無くして景気回復なし」と国民に説明していますが、現実には、大手金融機関に公的資金を投入する一方で、地域金融機関には中小企業に対する厳しい融資規制をしているだけです。これでは景気回復になりません。まず、財政再建は、国と白治体の役割分担を明確にし、権限と予算を国から自治体に大幅に委譲して、業務の重複をやめ予算のムダ使いをやめることです。景気回復させるには、国民の年金などへの不安を解消することです。景気対策を行いながら財政再建を行うべきです。

Ｑ６：　外交関係の基本的な考え方は？

Ａ６：　アメリカ、欧州、中国などと対等な関係を保ちながら、国連を中軸にした外交を展開すべきです。特に、今後、中国を中心とするアジアが、アメリカのマーケットを超えると予測され、哲学を持つ欧州や中国などアジア諸国との関係を重視した外交が必要です。

Ｑ７：　教育関係についてはどうお考えですか？

Ａ７： 家庭の本来の機能が薄れ、親が子供を教育する意識も弱まりつつあります。親に対する教育も必要です。当面、30人学級を実現させ、学力偏重教育の改革や先生自身に心のゆとりを持たせるために、文部省主導の教育から地域に根ざした教育の実現をめざします。

Ｑ８：　議員定年制については？

Ａ８：　年齢では一概に言えないのではないのでしょうか。政治に対する改革の情熱と意欲が衰えた時であろうと考えています。これは何の職業でも同じだと思います。

ありがとうございました。　選挙活動は体力が必要です。健康第一でのご活躍を期待しています。