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１．所信について
（大畠議員）
竹中大臣は、所信で「聖域なき構造改革」を述べられた。この件については後ほど質問いたしますが、その前に、小泉内閣の閣僚の一員として、総理の主張している「自民党を変える」とはどのような意味と理解していますか。
（竹中大臣）
党員ではないので、自民党について述べる資格はないので控えたい。私が大臣を御引き受けしたのは、すなわち、居心地の良い大学教授職から大臣職をお引き受けしたのは、小泉総理なら日本の改革をやってくれるのではないかと期待したからです。特に、一部の既得権益グループあって、利益配分を取り仕切る一部の国会議員と官僚の仕組みがあったことは事実であろうと感ずる。ここに小泉さんがくさびを打ち込めると考えたので引き受けた。もし出来ないようであれば、大学に戻りたい。
２．財政について
（大畠議員）
内閣内で、道路特定財源を一般財源化しようとの改革が話し合われているようであるがこの改革についてはどのような形に変える考えか。
（竹中大臣）
私は、一般財源化すべきと考えているが、どのような形にするかの結論はまだ出ていない。方向性としては、財源を硬直化させない方向で検討したい。
（大畠議員）
民主党としては道路特定財源を一般財源化して、教育や社会福祉など国民が求めている分野にも使用できるように改革すべきと考える。さらに地方交付税の減額方針が検討されつつあるように伺っているが、この件については、どう考えるか。
（竹中大臣）
経済財政諮問会議において、改革とビジョンを示すことが課題。政策と予算について議論。特に予算は、@社会保障A社会資本B国と地方の財政と大きく３つに分かれる。現在は、地方が財政的に努力しないですむシステムとなっている。ここに問題があり、国と地方の予算のあり方について何らかの形で踏み込むべきである。現在のシステムは地方にインセンティブを与えるシステムになっていない。制度の見直しを進めるべきだ。ここで注意すべきなのは、見直しイコール減額ではないということ。ディスインセンティブを与えるシステムを変えることが重要と考える。
（大畠議員）
中央に偏った税体系そのものが官僚の地方支配の仕組みを支えている。もう現在の日本にはふさわしくないのではないか。
（竹中大臣）
コンセプトが重要。受益と負担を明確化すべきである。すなわち受益者が負担するということ。しかし、ナショナルミニマムをどのように維持かが重要な視点であり、今後議論してまいりたい。
３．ＩＴ政策について
（大畠議員）
竹中大臣は教授時代、その著書「強い日本の創り方」の中で、「ＩＴインフラ整備が遅れている、競争政策が必要」と述べておられるが、ＩＴ公正競争政策を整備することがＩＴ革命推進の原点と考えますが、大臣のご認識を問う。
（竹中大臣）
現在の日本において、競争政策を整備する方向性は徐々に出て来た。残された問題としてＩＴ戦略本部での会議が今月末に初めて開かれるが@競争政策促進して5年後の目標を達成すること。A情報リテラシーなどの問題がある。今後つめて行きたい。
（大畠議員）
現在、総務委員会に付託されている「電気通信事業法等の一部改正法案」によると、公正競争を担保する環境として、８条委員会の「紛争処理委員会」で対処するとしている。しかしこれでは、国内外的に不十分と考える。日本版ＦＣＣ、すなわち独立した３条委員会を設置すべきと考えるが、大臣のお考えは如何に。
（竹中大臣）
昨年、 IT戦略委員会の中で私は日本版のＦＣＣを作るべきと発言した。競争政策確立を目指すべき。どのような形でＦＣＣをつくるのか。外国の例では、ＩＴ分野を育成する機関（例えば旧郵政省）、IT競争促進する機関（ＦＣＣ）、価格形成を監視する機関（公取）が分離し存在している。日本では、省庁再編により結果的に一つの省に集まってしまった。ＩＴ戦略本部では、ゼロベースで専門家の意見を聞いて議論して行く。
（大畠議員）
ＩＴ社会とはどのような社会となるのか国民はよくわからない。先日、民主党で国民のみなさんからインターネットでご意見を伺ったところ、「インターネットで大学入試申込ができるようにしてほしい」「テレビ・映画に字幕テロップつけることを義務化してほしい」などの意見を頂いた。また、シンガポールでは、どこの図書館の本でも全国の図書館の本の検索・貸し出しができるシステム、郵便局では、免許書の書換え・公的住宅申し込み・駐車券販売・年金納税等、住民の利便性を考えたサービスが提供されている。韓国では、ＩＴ化にとって阻害となるものと取り除くために１６０本余りの法律を改正した。ＩＴ大臣として、国民からの提言を聞き、やるべき目標を掲げ、阻害要因を割り出し法律改正などを行うべきではないかと思うがどうか。
（竹中大臣）
ＩＴ社会は、個人をあらゆる制約から解放し、個人が付加価値を発見してゆくものである。政府も国民から提言を受けて対処したい。
二つほど問題提起をしたいが、一つは何が阻害要因となっているのか。実は細かいことが阻害要因であることが多い。これら細かいことを一つ一つつぶしてゆくのが良いのか、ある地域を特区とするのが良いのか。何らかの工夫が必要である。立法の立場でも考慮して欲しい。二つ目は、政策の「あめとムチ」の問題である。政策の「あめの面」ばかり言われるが、「ムチの面」も重要。例えば、現在、大学生のネット人口が３倍になっているが、この原因は就職試験をメールで受け付けるようになったからといわれている。ある程度のムチの政策も重要であることを考えて頂きたい。
（大畠議員）
これからも、率直な姿勢で日本改革に取り組んでいただきたい。
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