�@Ｑ：政治家を目指すきっかけは何でしたか？

    Ａ：今から13年前、労働組合の幹部の方より「藤原誠県会議員」の後継者として、出馬してほしいと突然要請された事から、政治家への道へ踏み出しました。自分自身へ納得させる考え方としては、「日立で社会に役に立つ製品を作る事も、政治の世界で安心して暮らせる社会を作る事も、世の中に役立つ仕事、つまり、人々の役に立つ仕事としては同じだ。まじめに働く人が報われる公正な社会を目指そう！」と考え、決断しました。現在も多くの方々のご支援を頂いて政治活動に全力投球しています。これからも常に、ご支援を頂いている働く仲間のみなさんや市民のみなさんの立場に立ち、初心を忘れず、民主党鳩山政権の実現による｢公正な社会｣建設に、全力をあげて行動します。

�AＱ：大畠議員は、政治で息詰まった時どのようにしてストレス解消をしますか？

    Ａ：わたしは、学生時代体育会剣道部に所属していました。又、日立製作所日立工場時代は日立会剣道部に所属していました。従って議員の初期は、剣道をする事によってストレスを解消していました。最近は、早朝九段宿舎や靖国神社の回りをジョギングする等して、ストレスを解消するとともに体調を整えています。また、2ヶ月に1度ぐらい映画を見に行きます。「インデペンデンス・ディ」など大統領の演説で気に入った言葉は劇場内でメモして自分自身の参考にしています。

�BＱ：大畠議員は、今の一番の悩みは何ですか？

    Ａ：仕事に関しては、

　　１）「なかなか民主党の支持率があがらない」

　　２）「民主党の支援の輪がなかなか広がらない」

　　３）「自民党というよりも政権党又は権力に依存する日本の保守的社会構造を改革する事が難しい」事などです。

しかし、必ず、｢民主党政権｣を実現させ、公正な社会と、お年寄りや子供たちが希望を持ち、誇りの持てる日本社会の実現を目指します。

個人的な事を率直にいうと、「単身赴任」です。東京の議員宿舎暮らしも10年になりました。週末には地元日立市に帰り国政報告など活動しますが、家族とずっと離れていますとさびしいいこともあります。でも、働く仲間のみなさんの中には、日本国内の現地や海外の現地で長期間に渡り単身赴任して働いている仲間がいることを考え、家族や自分に言い聞かせ、｢まじめに働く人が報われる公正な社会、市民が安心して暮らせる社会｣を実現するため、国会での仕事に打ち込んでいます。

�CＱ：大畠議員は労働組合に対してどう思っていますか？

    Ａ：労働組合は、みなさんもご存知のように戦後、新憲法により労働運動が認められ、始まりました。初期の頃は「食える賃金を！」がスローガンであったと聞いています。その後「欧米並の賃金を！」そして今「ゆとり豊かさを実感できる賃金を！」に変遷し、今日に至っています。

今日に至るまでの、労働運動の果たした役割は大きなものがあります。私も、約２０年前に、労働組合の機関紙担当執行委員として、2年間専従した経験をもちますが、賃金闘争だけでなく、職場の安全確保や職場環境改善などについて会社側に提言し、改善させてきました。このような労働組合の活動の結果として今日の職場があります。これらの歴史的事実は忘れられがちでありますが，もう一度、みんなで振り返り、先輩方の努力に感謝することを忘れてはならないと考えます。

さて、これからの労働運動は、賃金闘争や職場の改善闘争の他に、実際の企業経営にも参画して、激動する世界経済の中、連合又は世界の労働界と連携しながら、経営陣とは別の視点からの経営参加を行い、経営方針や労働問題について発言し、安定した企業運営と雇用確保を両立させる運動を展開する時代になってくるだろうと考えます。すでに、ドイツでは実現していると聞きます。

また、労働運動のもうひとつの柱として、「政策制度改善闘争」すなわち、｢政治運動｣があります。私たちの日常生活に大きな影響力を持つ、重要な要素、すなわち、「税制，健康保険、介護保険，年金、教育、社会保障など」は、労使間で決める訳にはいきません。公正な社会、安心して暮らせる社会の実現は、亀井さんみたいに乱暴な人、すなわち「利益誘導政治のどこが悪い！」と開き直るような人が中心にいる自民党政治では無理です。是非とも民主党政権を樹立し、｢公正な社会｣を実現したいと考えます。ご支援をお願い致します。

�DＱ：国会、民主党内で普段何をやっていますか（普段の仕事）。

   Ａ：国会では、商工委員会の民主党筆頭理事をしており、通産省及び経済企画庁所管の政策について、内容を検討し、より良い法律作りに努力しています。民主党では、商工部会部会長及びエネルギー政策小委員会や中小企業政策プロジェクトなどの座長として民主党政策の取りまとめ役をしています。　　　　　　　　　

 又、民主党茨城県連の代表として、仲間の議員の皆さんと一緒に力を合わせて、県内の様々な問題の解決のために努力しています。

�EＱ：日立地区、茨城地区に対して、国が持つ将来像についてどう考えていますか（特に長年懸案になっている、東海村以北の国道６号線の４車線化、バイパスを含む渋滞解消について）？

   Ａ：

1）茨城県について

茨城は、首都東京に隣接し、農業・工業とも位置的には有利な場所にあります。首都機能移転の有力な候補地でもあり、将来有望と考えています。

2）日立地区について

日立地区は、日立製作所の発祥の街として発展してきたが、今日、その歴史は大切にしながらも人口20万都市として、おだやかな長期的展望に立つ街作りを再スタートさせる必要があると考えます。その第一は、街の中心部に多くの市民が住める街をつくらなければなりません。又、人が暮らす街として形を作るために、欧州を見習い、中心部に心が和むような、緑豊かな広々とした公園なども必要でしょう。どんな町にするか、単に商店街のための町ではなく、市民のための街としてどのようにするか、みんなで知恵を出して考える必要があります。街とは、市役所が作ってくれるのではなく，市民みんなで作るという発想の転換が必要でしょう。みんなで力を合わせ、自分たちの町，みんなの町、日立市の50年後の青写真をつくり、その青写真を実現するために行政に協力をお願いするのが新しい街作りと考えます。そのひとつとして、ご指摘のありました、国道6号やバイパスの課題があります。無駄な公共事業をやめ、予算を集中して、市民が求める事業､すなわち、一日も早く日立市の交通対策のための事業や、6号国道の改革や6号バイパスおよび山側団地間道路など、総合的道路整備も合わせておこなわなければなりません。

それと同時に，考えなければならないことがあります。もし、「車を1人1台ずつ持たなければ生活できない日立市」を前提とするのであれば、これから先、どんなにお金を投入しても十分な対応は困難であろうと考えます。特に、車を運転できない人や子供やお年よりの立場に立って考えることも必要です。ではどうするか、車を1人1台ずつ持たなくても暮らせる街作りが必要です。モノレールや新公共交通機関の整備や、マイカーの朝夕の市内乗り入れを規制し，公共交通機関乗り様なども検討すべきでしょう。

�FＱ：大畠議員の考える日本の将来像は？今何を考えていますか？

    Ａ：まずアジアの信頼と日本人としての誇りを取り戻し、アジアの一国として、又世界の一員としての役割を担う日本にならなければなりません。

そのような日本にするためには、理念無き、利益誘導の自民党政治では不可能です。民主党が政権をとり、日本改革を進めなければなりません。

（さらに、詳細な私の考える日本の将来ビジョンについては、私のホームページの「大畠章宏の目指す新しい日本」 http://www.oohata.com/new_japan.html）を開いてご覧頂ければ幸いです。）

�G Ｑ：今の政権（自民党を中心とした連立与党）および日本の国会運営において、何が問題であると考えていますか？だから有権者に何を強く訴えたいですか？何をして欲しいですか？

　Ａ：自自公連立政権は、４／１実質的に自由党が離脱し、代わって実質的には自公連立政権が4月5日発足しました。

自民党の亀井さんは「利益誘導政治で何がわるいのか！」と発言していますが、この一言に自民党政治の本質が表れています。

　特に、最近の日本は、公正さや公平という理念よりも権力に依存する事により、自分のみ有利な形で推移すればよいという業界や団体が目立ちすぎます。もう一度、私達日本人は、古来からの真実や社会正義・家族を大切にする国に再構築しなければ、アジアや世界の信頼は得られません。世界やアジアの信頼無くして日本は今後発展する事は、困難でしょう。だから、自民党という権力政党に依存するのでなく、日本人1人1人が自立し、真実や公正さを第一として共に生きて行くという社会、国を再構築する事が必要です。

従って数の論理で利益誘導政治を進める自民党政治に依存していたのでは、日本が益々ダメになる事を訴えたいと考えます。また、みなさんにも現在の日本社会の問題点を、話し合って頂きこのままで日本の将来はどうなるのかを考えて頂くとともに、その原因は何か、どうすべきかについても考えて頂き、ご提言頂ければ幸いです。

�HＱ：それらの課題をどのようにすべきだと考えていますか。だから有権者に何を強く訴えたいですか。何をして欲しいですか？

 　Ａ：まず、真の意味での地方分権を進めること、2番目には情報公開を徹底することを実現したいと考えます。この様な社会環境をつくる事により、社会を透明化し、市民の監視ものもと、利益誘導政治あるいは利益誘導社会システムを改革することができます。このようにして、社会を改革すれば公正な社会が実現できる事を強く訴えたいと考えます。

また、みなさんには、是非“自立”の心を持って頂きたいと考えます。何かに依存するのでなく、自ら考え、自らの責任で行動し、社会を築いてゆく事に努めて頂きたいと考えます。｢未来への責任｣という言葉は、旧民主党の時代に，みんなで考えた言葉です。まさに今、私たちは、過去の諸先輩のご努力の結果の上に暮らしています。そのようなことから、私たちは、｢未来に対する責任｣を十分自覚して行動しなければなりません。このままの社会，このままの日本でいいのか、現在の社会の問題を解決するカギは、政治家が握っています。しかし本当のカギは、政治家を選出する権利を持つ「有権者」、すなわちみなさんの選択と行動にかかっています。みなさんで力を合わせてがんばりましょう。

�IＱ：民主党の目指す具体的な政策は何ですか？

    Ａ：民主党の目指す具体策についてお話したいと思います。

　　まず、私達は、何故民主党を立ち上げたかをお話します。先程申し上げました様に、自民党的政治、すなわち利益誘導政治社会を改革することを目的としています。従って、政治・経済・社会の透明化を計るために、情報公開と地方分権を徹底し、地方の役割と国の役割を明確にしたいと考えます。

      そのために、下記のような自治体の集約を図りことから改革致します。

      �@広域自治体（１０州）

      �A基礎自治体（１０００郡）

    その上で、国の事務は外交・防衛・皇室・司法・通貨の他、基本的ルールの設定とそのチェックに特化し、指導行政に関わる事務や実施事務は原則地方に移管します。

　  さらにつぎのような権限を地方自治体に移管いたします。

(1) 国と地方の税財源比率を現在の２：１から１：１と対等にし、助成金や補助金づけの地方財政体質の改善を計り、自立した自治体財政に改革します。

(2) 地方自治体に移譲する財源については、国と地方の税財源の比率を１：１に転換した後、残る国の税収のうち２５％を超える部分を、地方自治体の財政調整の資源に充当することを義務づけます。そして、人口・面積・人口密度・1人あたりの所得・従属人口比率を要素に明確な公式に基づいて配分します。

(3) 教育・福祉・街づくりなど生活に直接関係する行政サービスの提供は、そのほとんどを基礎自治体の事務とします。

(4) 上記自治体を完成させるため、自治体の権限と財源などを明確にした「地方自治体基本法」を制定し、地方自治体が取り扱う事務に関して、自由に条例を制定できる旨を明記する。又、自治体の合併手続きを容易にするため、合併から5年間については、財政調整のための交付金を特別に上乗せするなどの措置をとる。

 このような改革を行うことにより、未来に希望が持てるような自治体に大変革をすることが出来るでしょう。

�JＱ：国会ボイコットをなぜやる必要があったのでしょうか？

    Ａ：今年１月の通常国会冒頭の「国会ボイコット」については、次の背景から行ったものです。

　　　1月20日に国会が招集されましたが、最初に「衆議院議員定数削減法案」について審議をして1週間で採決するという暴挙を与党が断行しようとしました。これは民主主義の根源である「選挙制度」を改革するのに、たった1週間で成立させるという暴挙です。その理由は、自由党の連立政権からの離脱を防ぐためとの事ですが、民主主義政治の基盤に係わることであり、1週間程度の審議でしかも国民の意見を聞かずに与党内の政権を維持する為の目的で、それも数の力で押し切ることは、すなわち、国民も野党も眼中には無く、与党のみのための政治を行うことになります。このような議会運営を国会冒頭からやる事に、認めるわけにはいきません。

このような状況の中、1月28日夜、衆議院議長から｢本日は採決を行わず、総理の所信演説の質疑後に採決する｣との「裁断」が下され，野党は、しぶしぶ受け入れを決めました。しかし、これに対して与党が反発し「本日、本会議で採決しないのであれば、議長を取り替えてでも本会議を開き、採決する」と当時の森幹事長(現総理)が議長室で大声を上げるなどした為、議長が折れ、与党のみで本会議が開かれました。結果として、野党欠席のまま「衆議院議員定数削減法」は衆議院で可決されました。このような経緯から、野党は「議会制民主主義を破壊する暴挙」として以降のすべての委員会をボイコットする事を決めまた訳です。

�KＱ：国会ボイコットを行った事に対する成果について、大畠議員(民主党)はどう考えていますか？　

    Ａ：「ボイコットの成果」についてお尋ねを頂きましたが、正直なところ、与党の「野党無視の議会運営」に対して警鐘を鳴らす事は出来たと思います。欧米の議会においても、与党と野党が激しく議論の応酬を行いますが議会制民主主義のルールを守り、野党の意見に耳をかたむけながら審議を進めるという基本があります。党利党略の日本の様な強引なやり方を1日も早く改革するためにも民主党政権の樹立が必要です。

�LＱ大畠議員は、若い世代に望むことはありますか？

    Ａ：若い方々には、もっと視野を広げて「生きる」という事を考えて頂きたいと思います。「何の為に仕事をするのか」「何の為に生きているのか」、今、日本社会は、行き先を見失っているように感じます。桜の花も咲き、みんな楽しげに「お花見」をやっています。人と人がふれあい、互いの存在を認め合い、自分の存在が他の人に役立っている事を感じた時、心の充実感を感じます。もっとそれぞれが自立し、家族や友人・知人を大切にし、お金のみでなく、真実や名誉や社会正義を大切にして頂きたいと考えます。

�M Ｑ；解散総選挙に望む抱負を教えて下さい。

 　 Ａ：今回の解散総選挙は、これからの日本の国の形を決める選挙になると考えます。従来型の自民党型利益誘導政治をつづけるのか、それとも、それぞれが自立し、透明性の高い公正な日本社会すなわち、市民生活重視の社会システムに改革するのかが問われる選挙となります。　　　　　　　　　　　

　　　私は、次期総選挙において民主党政権の基盤を作り、従来型の特定の業界や団体の為の政治をやめて、地域社会で懸命に暮らしている市民の暮らしを大切にした政治を開始すべきと考えます。そして、アジアや世界の国々の方々とも誇りを持って話が出来、まさに日本国憲法前文にあるように「国際社会において名誉ある地位」を占められるよう努めたいと考えます。みなさんのご支援を心からお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１２年４月記）