前衆議院議員 大畠章宏

国会質疑

衆議院:国土交通委員会()

国土交通行政の基本施策に関する件についての質疑

大畠委員  民主党の大畠章宏でございます。

 きょうは、質問の機会をいただきましたので、東日本大震災対応のお話と、それから防災関係について質問をさせていただきます。

 東日本大震災からもう二年が過ぎました。改めて、東日本大震災で亡くなられた皆さんの御冥福と、現在でも三十万人を超す方々が仮設住宅等で過ごされておりますが、皆様方にもお見舞いを申し上げる次第であります。

 当時、私、国土交通大臣を拝命しておりまして、東日本大震災に直面をいたしまして感じたことは、国とは何か、そして同時に、行政は何をすべきか、それから政治家は一体何をすべきなのか、そういうことをいろいろ考えさせていただきました。

 結論的には、国は国民の命を守り、暮らしを守る。そういうことから、今回の震災で大変大きな被害を受け、そして亡くなられた方も、一万九千人近い方々が亡くなられているわけでありまして、国としては大変申しわけなく思いました。そういうことから、やれることは全部やり切る、こういう決意で震災対応をしたことを覚えております。

 そのときに、東北地方整備局を中心に、国土交通省の職員の皆さんが心を一つにして、全力で人命救助に当たっていただきました。もちろん、自衛隊、警察、消防、地元の自治体も頑張っていただきましたが、関係者の皆さんの御協力に心から感謝を申し上げる次第であります。

 そういうことから、私もいろいろ、今考えますと、まずは、先ほど質問にもありましたとおり、想定外のことは起こる、それに備えること、そしてそれをしっかりと後世に伝えること、これが今必要なんだろうと考えております。

 これから、いろいろなことが考えられますけれども、太田大臣として、この東日本大震災の教訓等を踏まえながら、これから首都直下型地震等も考えられるわけでありますが、どのようなお考えでこれから臨むのか、まずは決意をお伺いしたいと思います。

太田国務大臣  大畠大臣のときに三・一一があり、直ちに現場、東北整備局に全て委ねて、号令を発したがゆえに、東北整備局が道路の啓開をし、そして、闇屋のおやじと思ってくれということで、何から何まで、トイレから棺おけに至るまで、女性にとって大事なものであるとか、全部、国土交通省ということを超えて、全面的にやることをやれという指示をいただいてということは、今も現場を歩くと私はよく聞いて、本にも紹介されておりますけれども、大臣であった時代の、大畠章宏と太田昭宏とほとんど同じような名前なんですが、大変、いつもいつも思い浮かべながら現場を走ってまいりました。

 私は、この間に、バッジがない時代でもありましたが、幾つかのものを感じました。

 一つは、災害は現場で起きている。そして、災害対策は実務であるということであったり、あるいは、八方美人の政治は必ず八方塞がりになるというような言葉であったり、あるいは、総論ではなく各論に強い政治というものが大事であるというふうに思ったり、現場には空気があり、雰囲気がある。そして、現場には何よりも優先順位がある、東京で会議をして物を決めてはならない、現場に直行して、現場の優先順位、これをやってもらいたいということに直ちに反応する政治が大事であるというふうに思ったり、また、寺田寅彦が、物を怖がらなさ過ぎたり怖がり過ぎたりするのではなく、正当に怖がることが大切であるということを指摘したということは、私、大変大事なことだと思っていたり、あるいは武田徹さんが、日本人はどうも情緒的に流れ過ぎて科学的思考を放棄するリリースポイントが早過ぎると。原発なら原発で、あるいは災害でも科学的思考をずっと貫いて、科学で結論を出さなくちゃいけない、それが途中で情緒に流れたりイデオロギーに流れたりして、日本は本当の詰めができないというようなことで、科学的思考を放棄するリリースポイントが早過ぎる。

 今私が申し上げたような言葉は、この二年間、特に大震災、そしてこれからの災害対策に何が大事かということを自分の中に刻みつけているような言葉でございます。

 そういう意味では、首都直下地震、東海、東南海、南海、日向灘に至る地震、そして笹子トンネルにありますような経年劣化、こういうものを直視して、とにかく現場を歩いて、会議をするんじゃなくて現場に行って、頭の中に現場の混乱、そして状況を想定するという、大畠先生おっしゃるように、災害は想定外が来るということがあるわけですが、思考はまた無限であり、思考の中に想定外を組んで対策をしていかなくてはいけないというふうに思っているところです。

 現場の、東北の復興からいきますと、住宅、まちづくりがおくれてきている、基幹道等はなかなか推進できているけれどもということがあったりして、それぞれの地域にはそれぞれ、一律に言えない、それぞれの町やそういうところに行って、何がここが復興ができない、滞っているのかという、必ず一つの優先順位、隘路というものを見つけ出して、それを体当たりでぶち破っていくということに努めたいというふうに思っているところです。

 あのとき、二年前に先生のやられたことをしっかり自分もかみしめて、現場に強い、そして現場に行き、その空気を察して、総論ではなくて各論に強い指揮をとりたい、このように思っているところです。

大畠委員  さすが土木工学出身の大臣でございますし、また、相撲の世界でも、相撲部のキャップをやっていたという話も聞いておりますし、今御答弁がありましたように、現場というものを非常に大事にして、あらゆることに対応する、こういうことでぜひお願いをしたいと思います。

 さて次に、大震災に対する質問に入る前に、一枚の参考資料を配付させていただきました。ちょっとごらんいただきたいと思います。

 本当は該当のところに線を引いておけばよかったんですが、二段目のところの真ん中あたり、携帯電話がひっきりなしにブーブーと鳴った、とろうと言ってもできないんだ、手がかじかんでうまくとれなかった。これは、御存じのとおり、三月二日の日に、岡田さんと娘さんが豪雪の中で、すごい吹雪の中でお父さんが亡くなったという事件の新聞記事であります。けさ、たまたま目にしたものですから、持ってまいったんです。

 実は、私も現地に三月八日に参りまして、豪雪被害の現地調査をしてまいりました。そのときに、この北海道の湧別町を訪ねて、現地にも入りまして、御冥福もお祈りしたわけであります。

 この新聞の記事によりますと、携帯電話が鳴っていたというんですね。ところが、位置情報を現地の消防署がつかむことができなかった。これについては、現地の方が、実は消防署は捜査権がありませんから、情報通信会社から位置情報を教えていただけません、こういうお話でした。

 捜査権は警察が持っているわけですが、人命救助の活動の中においては、この位置情報を消防署も入手できるようにすべきではないか。

 例えば、こうやってブーブー携帯が鳴っていたということは、情報通信会社であれば位置情報を入手できますから、それを消防署に通報すれば、消防署も、その夜、一生懸命捜していたんですね。しかし、十一時に、二次災害になっては困るというので引き揚げたわけで、次の日の朝六時に発見されたんです。

 このことについて、総務省と消防庁に、現状、どのような形で人命救助に当たるのか、情報通信会社からの位置情報をなぜ現地の消防署が入手できなかったのか。科学技術立国日本というふうに言われているんですから、当然ながら、こういうものは利用できるようにすべきと考えますが、この件についての総務省と消防庁の見解を伺います。

安藤政府参考人  お答え申し上げます。

 携帯電話の基地局で取得する位置情報につきましては、高いプライバシー性を有することなどから、その取り扱いにつきましては、総務省の告示であります電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインにおいて、電気通信事業者は、当該携帯電話の利用者の同意がある場合、その他の違法性阻却事由がある場合、これらが例外ケースになるわけでございますけれども、こうした場合を除いては位置情報を他人に提供しないものとすると規定されているところでございます。

 ここで言う、いわゆる例外事由に当たりますところの違法性阻却事由には、例えば緊急避難に基づく対応などがございまして、これに該当するかどうかは個別の事案に応じて判断されるものの、人の生命などに差し迫った危機がある場合には、通常は緊急避難に基づく対応に当たるものと考えられるところでございます。

 携帯電話の位置情報につきましては、電気通信事業者において、このような本ガイドラインに基づく取り扱いを行うこととなるところでございまして、各電気通信事業者においてそれぞれ取り組みを行っているところではありますが、引き続き......(発言する者あり)申しわけございません、ガイドラインの考え方や具体的な取扱手順が現場にまで共有され、適切な取り扱いがされるよう、電気通信事業者に対して働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

大庭政府参考人  今、答弁がありましたとおり、人の生命に差し迫った危険などがある場合には、携帯電話の位置情報につきまして、自治体消防や都道府県警察から電気通信事業者に問い合わせて、提供していただけるという形になっているところでございます。

 ただ、今回、現場が相当混乱していたということもございまして、消防庁としても、携帯電話の位置情報の取り扱いについて、電気通信事業者等とも再度協議しながら、運用も含めて適切な取り扱いがなされるよう、各自治体消防に対してきちんと働きかけてまいりたいと考えております。

大畠委員  今の総務省と消防庁の答弁をお伺いすると、このような場合についても位置情報を現地の消防署は入手することができるということですね。もう一度ちょっと答弁してください。

安藤政府参考人  お答え申し上げます。

 できるということでございます。

大畠委員  だとすれば、総務省の方も、全国の消防署に対して、捜査権がなくても位置情報を入手できる、こういうことですから、今度は、総務省の方は全国の情報通信会社に対して、消防署から生命にかかわる位置情報の要求があった場合には速やかに位置情報を提供すること、こういうことを周知徹底してもらいたいと思うんですが、もう一度、答弁をお願いします。

安藤政府参考人  基本的にそういうことで対応させていただきたいと思います。

 必要な手続については、消防署と十分に意識合わせをさせていただいて円滑に進むように、非常にプライバシー性の高い情報でもございますので、的確な形で運用されるような手続について、十分に意思疎通を図らせていただきながらしっかりと対応させていただきたいというふうに思います。

大畠委員  またわからなくなってきたんですが、要するに、いいですけれども、情報通信会社に対して、警察だけでなく、消防署からも自治体からも生命を守るための要請があった場合には速やかに情報通信会社が位置情報を提供する、これを全国に周知徹底してもらいたい。もしもこれができたら、こういう新聞記事にならなかったんです。岡田さん親子も、お父さんも助かったんですよ。

 できることと実際にやれることというんですか、それが違うんですね。今の話だと、システムというか、法律的にはできるんだけれども、現地の方々がわからなかった、だからできなかったんですよ。だから、それをぜひ、総務省は全国の通信会社と、そしてまた消防署等々に徹底をしていただきたい。これはもう一度何かお話をされますか。では、それを強く要請しておきます。

 そこで、次に、大震災の質問に入らせていただきますが、まず、住宅対策についてお伺いします。

 復興公営住宅の建設状況と、それから、仙台市内等では復興公営住宅が千七百万円と上限が決まっておりまして、資材の高騰、人材不足により建設単価が高騰している、こういうことでなかなか入札も不調になっているという話。さらには、場所がなかなか見つからないので、用地を獲得するのが大変なので高層住宅というものを考えられないか、こういうことでございますが、これは、阪神・淡路大震災のときにも復興公営住宅は高層ビルを建ててエレベーターつきでやっているので、私はそういうことも対応できると思いますが、この三点について国土交通省の見解をお伺いします。

井上政府参考人  お答え申し上げます。三点お尋ねがあったと思いますので、それぞれお答え申し上げます。

 まず、建設状況でございますが、三月七日に住まいの復興工程表というのを策定して公表させていただきました。岩手県で五千六百三十九戸、宮城県で一万五千四百八十五戸の供給計画をお示しし、福島県は、計画はまだ全体像は未策定ということでございます。まず、今、用地を確保して実質的に動き始めているものが、全部含めてでございますけれども、福島を除き、岩手、宮城でございますが、三六%ということでございます。順次、完成したものも出だしております。

 また、今後の見通しでございますけれども、岩手県では、二十六年度までにおおむね四千五百戸、二十七年度までにおおむね五千百戸、これが大体九割に当たりますけれども、工事完了の見込み。宮城県は、二十六年度までにおおむね七千九百戸、二十七年度までにおおむね一万一千二百戸、これが大体七割でございますけれども、工事完了の見込みということでございます。

 なお、福島県では、三月十五日現在、用地確保したものが二千二百五十三戸、それから二十七年度までに完了するものがおおむね二千九百戸というふうに見込まれてございます。

 二点目でございますけれども、補助の限度額についてのお尋ねでございました。

 公営住宅の限度額というのは、通常の単価で積算をして求める額と一戸当たりの上限値というような二段階で決まってございまして、この二段階目の上限値のことを委員の方からは千七百万円という御指摘をいただいたと思っています。

 千七百万円という数字はないんですけれども、構造とか地域とか階数とかによって標準の単価と、基礎なんかのプラスアルファの単価というのが決まっていまして、例えば仙台市で五階建ての田子西地区というところでは、この標準建設費が大体一戸当たり千六百五十万円。大体御指摘の数字だと思います。

 このキャップの数字を上回ったものは実はまだございませんので、そちらの方が制約になっているということはなくて、むしろ単価の積み上げの方が、古い、追いついていない単価を使っていたりというようなことで不調になった例があるというふうに聞いておりますので、ここはしっかり、単価も改定されましたので、これを踏まえてやっていただくように、県あるいは市とも、情報提供なりをさせていただきたいと思います。

 それから、三つ目でございますが、高層化というのは、土地がないところでは非常に有効な手段だと思います。

 一方で、戸建てがいいとか木造がいいとかいう要請もあるところでございまして、これは地元の選択ということになるんだと思いますけれども、全体の割合を調べてまいりました。

 岩手県で、大体設計内容が確定しているもののうち、戸数ベースでございますが、六階以上、いわゆる高層とされているものが七百九十八戸で大体五割近く。それから、宮城県でも、五千九百九十戸のうち二千六百三十九戸、大体四割ぐらいが六階以上ということで、想定したよりも戸数的には結構高層化ということが先行されているように感じております。

 事業主体がしっかり実情に応じて御判断いただけますように、必要な情報提供等、しっかりやってまいりたいと思います。

大畠委員  しっかり対応していただきたいと思います。

 それから次に、仮設住宅というのはおおよそ使用期限が二年となっていたわけですが、これを延長する、こういうことでございますけれども、それは、復興公営住宅が完成しないということから政府の方でも延長することを決めたと思いますが、この件について、仮設住宅に入っている方は非常に不安に思っていますので、仮設住宅の使用期限と復興公営住宅の建設との関係について、改めて明確に対応策を伺いたいと思います。

井上政府参考人  お答え申し上げます。

 仮設住宅につきましては、公営住宅ができるまでの間は当然必要とされるということだと思います。このため、東日本大震災を受けて建築された応急仮設住宅の存続期限については、特定非常災害法に基づいて、建築確認を担当する公共団体が判断をした場合には延長していただいて構いませんということで、最長期限が定まっているわけではございません。その旨、四月二日付で、復興庁、厚労省と、改めまして都道府県を通じて、市町村それから住民の方にも周知していただくように通知をさせていただきました。

大畠委員  さらに、実は仮設住宅に入っている方々の間で、長く仮設住宅に入っていますといろいろトラブル等があると思うんですけれども、それから、心身の健康状態の悪化というのが懸念されるということでございますが、この仮設住宅に住まわれている方々の健康管理、あるいは医療従事者の常駐など、この件について厚生労働省の現在の対応策についてお伺いします。

高島政府参考人  お答えいたします。仮設住宅で生活する被災者に対する支援でございます。

 長期にわたりまして仮設住宅で生活している方々の健康状態の悪化を防ぐためには、継続的な保健活動を維持するということが非常に重要であると考えておりまして、被災地域の健康支援事業、これによりまして、保健師による戸別訪問等の各種保健支援活動や、それに伴います保健師等の人材の確保に努めているところであります。

 それからまた、高齢者につきましては、地域支え合い体制づくり事業、こういうものがございまして、これは震災対策で拡充をしております。この中で、被災地にサポート拠点、こういうものをつくります。このサポート拠点は、仮設住宅とか避難所、これに近接してつくりまして、ここにおきまして、安心した日常生活を支えるためのきめ細やかな相談支援とか生活支援、それから地域交流等を支援しているところでございます。ここの対応におきましては、地域の実情に応じまして、常駐という形での対応も可能となっております。

 それからさらに、心のケアというところにつきましては、被災者の心のケア支援事業というものを行っておりまして、心のケアに当たる専門職の人材を確保して、被災者からの相談を受け、必要に応じて専門的医療支援を行いますとともに、その活動拠点となる心のケアセンターを岩手県、宮城県それから福島県の各県に設置する、こういう支援をやっているところでございます。

大畠委員  先ほどの総務省の話と同じように、できることとやれることは違うんだよね。だから、今のお話だと、一つの方向性が出されましたが、ぜひ現地で、実際にそういうことができるように、よく目配りをしておいてください。

 それから、実は仮設住宅に入っていても仕事が必要なんですね。そこで、漁業者の皆さんも、仮設住宅に入りながらも一生懸命始めましたが、最近の円安によって油代がかなり上がり始めて非常に困っているという話も出てきておりまして、この漁船の油代の高騰対策について、農林水産省の現在の対応策をお伺いします。

柄澤政府参考人  お答え申し上げます。

 御指摘のとおり、現在、円安などによりまして燃油価格が上昇傾向にございますが、漁業経営につきましては、支出に占める燃油費の割合が高いということから、燃油価格の高騰が漁業経営に与える影響を緩和するための対策が重要だと考えております。

 このため、農林水産省といたしましては、平成二十二年度から、漁業者と国が毎年度積み立てを行いまして、価格が高騰したときに補填をいたします漁業経営セーフティーネット構築事業という事業を実施しているところでございます。

 この事業につきましては、先般の平成二十四年度補正予算で三十九億円、また平成二十五年度の当初予算案におきまして三十五億円を措置しておりまして、国の積み立てに必要な額を計上しております。今後の高騰に対しましても、一定の対応が可能な状況でございます。

 また、本事業への加入申し込み期間というのは、通常の漁業者の方につきましては三月三十一日まででございますが、御指摘のような東日本大震災の被災漁業者の方につきましては、随時加入を可能としております。

 今後とも、漁業者の皆様の御意見もよく伺いながら、漁業用燃油価格の動向を注視して適切に対応してまいりたいと考えております。

大畠委員  漁業者の皆さんも、やっと漁船を借りたり譲り受けたり、新しく支援を受けてつくったり、一生懸命頑張ろうとしていても、その漁業の環境が非常に今悪化しているという話でもありますから、今おっしゃったことをしっかりと実行していただきたいと思います。

 それから次に、道路の話に入りますが、被災した交通インフラの復旧を望む声は、当然ながら現地から届いております。四十五号線それから三陸沿岸道路などを含む道路の復旧状況と今後の計画についてお伺いします。

梶山副大臣  まず、御質問のありました国道四十五号でございますけれども、宮城県及び岩手県内四百三十キロのうち、約二割が津波、震災の被害を受けました。順次復旧工事を進めてきた結果、現在、全ての交通を確保しているところであります。

 ただ、仮橋等によって供用を行っている橋が今五つ、五橋ございます。このうち、現位置、もとの位置で架橋を行う三橋、三つの橋につきましては既に本復旧工事を進めておりますけれども、残る二つの橋、二橋につきましては、海の近くであったり、また、JRをまたぐ跨線橋であったりということで、それとの絡みもありまして、復興計画と調整しながら計画を進めているところでございます。

 また、三陸沿岸道路、これは全長三百五十九キロでございますけれども、震災当時供用していた区間、これは百二十九キロございますけれども、これが発災直後から救助救援活動や復旧のための物資輸送等に機能を発揮したことも踏まえまして、平成二十三年度補正予算で未事業化区間全てを事業化したところであります。

 また、事業化直後に、関係機関で構成をされます復興道路会議を開催して、事業推進に向けた合意形成を図るとともに、順次測量や用地買収に着手をいたしまして、一部区間では、事業化から一年を待たずに工事に着手をしております。通常ですと、事業化をしてから三、四年たってから工事に着手ということになりますけれども、一年で工事着手ということは、地元の待望の道路であるということ、大変理解の深い道路であるということで、こういった状況になっていることと思っております。

 これらの早期整備に向けた取り組みによって、三陸沿岸道路全体の工事着手率は、昨年末時点、平成二十四年の十二月の時点では約六割となってきております。

 三陸沿岸道路の整備は、被災地の復興を進める上でも最優先の課題であると認識をしておりまして、引き続き、復興のリーディングプロジェクトとして早期に機能が発揮できるように、国交省といたしましては全力で取り組んでまいります。

大畠委員  次に、高台移転の課題ですが、高台の住宅あるいは公共施設等、低いところにあったものを高いところに移したものですから、連絡道路というものが、幹線道路が大変重要になってまいりました。

 しかし、幹線道路の整備は、浸水区域以外の箇所や道路ネットワーク整備は復興交付金事業に該当しないと国から言われている。したがって、これらの高いところと低いところをつなぐ道路が、災害発生時に高台地域の孤立化を招きかねないので、さらに支援物資を輸送する重要な災害対策道路となりますが、これが復興交付金事業に該当しないと言われていて、地元では非常に困っている。したがって、新たなまちづくりと同様に、復興支援、生活関連道路については復興交付金の対象としてほしい、こういう要望を受けているところですが、復興庁の見解をお伺いします。

谷副大臣  お答えいたします。

 復興交付金は、津波などによる著しい被害を受けた地域において、従来の災害復旧だけでは対応できない復興地域づくりを支援することを目的としており、そのために、必要な道路整備にも対応しているところであります。

 具体的には、防災集団移転促進事業あるいは土地区画整理事業などの高台移転や、新たなまちづくりに必要な面的整備と一体となって整備する道路、また、津波想定浸水エリアから高台などに避難するために必要となる避難道路、また、孤立集落の解消のために必要な道路などの整備については、これまでも幅広く復興交付金の対象としてきたところであります。

 ただし、道路には、委員御承知のとおり、たくさんの要望がございます。そういう要望について、大変多様でございます。したがって、一つ一つの道路について、まちづくりとの整合性、緊急性、効率性、また実現可能性、事業規模、そういったものを精査した上で、支援の対象としているところであります。

 また、整備の手法として、復興交付金以外にも、委員御承知のとおり、社会資本整備総合交付金の復興枠の活用ということも可能でございます。

 いずれにいたしましても、個別の事業については、被災自治体の方から具体的な要望の内容を十分に、丁寧にお伺いいたしまして、対応を今後しっかりと検討してまいりたいと思います。(発言する者あり)

大畠委員  歯切れが悪いという話が今出ましたけれども、谷副大臣らしくない答弁のように感じますね。やれるのかやれないのか。

 私は、低いところに生活していたのが高いところに移った、その取りつけ道路というのは復興交付金を使ったっていいと思うんですよ。二十二兆円も予算をつくったんですよ。地元の市町村が一生懸命再建のための計画をして、やろうとするときに、復興庁が査定庁になっちゃだめだということなんですよ、これはできます、これはできませんと。

 私も、これは質問取りのときに復興庁の職員の人が来ましたが、声高に言っていたのは、これは国交省の仕事です、これは環境省の仕事ですと。あなたが仕切り屋じゃないじゃないか。復興庁というのは仕切り屋さんじゃないんですよ。まさに何でもできるんですから、国土交通省の仕事もできるし、環境省の仕事もできるし、総務省の仕事もできる。だから、新たにこの震災の後、復興庁というのをつくったんですよ。それが、一々、これは国土交通省の仕事です、これは環境省です、これは違います、こういうことをやられるとすれば、私、その担当官に、あなたはどこから来たんですかと言ったら、財務省出身ですと。大体それでわかりましたけれども。

 ただ、谷さん、復興庁というのはみんな期待しているんですよ。新しくできた庁なんですよ。したがって、難しいところはあるかもしれませんが、自治体の、一生懸命希望をつなぐ町を今しっかりつくろうとしているんですから。ぜひ、谷副大臣らしい答弁をもう一回求めたいと思うんです。

谷副大臣  質問を聴取するときに今委員御指摘のような発言があったとすれば、やはりそういうことのないように、復興庁は全体を、復旧復興を取りまとめてする省庁で、そのために時限的につくった省庁ですから、しっかりとその点は対応してまいりたいと思います。

 また、先ほど、高台移転のときに、取りつけ道路などは交付金の対象にならないのではないかという御趣旨かと思いますけれども、そういうことはないと思います。先ほど御答弁させていただきましたように、高台移転をして、それに必要な一体となった事業は、当然交付金の対象であります。

 ただ、道路整備というのはいろいろな要望があるんです。全く津波浸水エリア以外のところに、もう数十年前からもともと計画していたものを交付金の対象にしてちょうだいとか、そういったものもございますので、一つ一つ、そのまちづくりとの整合性、緊急性などを吟味しながら対応してまいりたい。

 また、やり方として、社会資本整備交付金復興枠と先ほど申しました。それは国土交通省が実施するにしても、計上は復興庁計上でございますので、逃げたりいたしません。しっかり正面から見据えていきたいと思います。

大畠委員  かつて、衆議院の予算委員会のような、谷さんらしい歯切れよさはどこへ行っちゃったんでしょうか。何か、もうちょっと元気よく、歯切れよく仕事をしてもらいたい。それが復興庁の職員の人にもつながると思うんです。

 私は、復興庁が復興査定庁になっちゃだめだと思うんですよ。まさに被災地と寄り添って、被災地の方々は本当に希望をなくしているんですから。新しい町をつくろう、こうしようというときに、これは対象外です、これはできませんと言うだけでは復興庁の名に値しない。そこだけ谷副大臣に申し上げておきたいと思います。

 次に、鉄道の話に行こうと思ったんですが、その前に、原子力発電所の事故により、富岡と浪江の間が警戒区域となっていて通行ができない。それで、いわきから南相馬間の交通が分断されている。ということで、常磐高速道路の広野から南相馬間の早期完成を求める声が現地で強く出されております。

 さらに、いわき市などでは、常磐三市長会から、国道六号の内陸部に災害対策としての機能を持つ六号バイパス建設の要請を受けておりますが、この二つについて、現状をお伺いしたいと思います。

前川政府参考人  お答えを申し上げます。

 国道六号につきましては、平成二十三年十二月に全線仮復旧をいたしまして、その後、警戒区域の見直しに合わせて本復旧工事を進めまして、ことしの三月二日には本復旧が全て完了をいたしております。

 しかしながら、現在、警戒区域である双葉町、また帰還困難区域では一般の交通が制限されている状況でございます。あらかじめ市町村の許可を受けた工事車両等に限って通行ができるという状況になってございます。

 このため、常磐自動車道の早期整備が待たれるわけでございますが、今御指摘のように、南相馬インターチェンジから広野インターチェンジの間におきましては、環境省が行う除染と並行して復旧工事を進めておるところでございまして、関係機関と調整が調うことを前提に、一部区間を除きまして、平成二十六年度を供用目標としているところでございます。

 なお、委員御指摘のとおり、国道六号につきまして、一般交通が制限されているため、一般の方々は阿武隈山地の中の国道、県道を、いわば国道六号のバイパス的に使っている実態がございます。このため、必要な路線の整備計画につきまして福島県において検討中と聞いておりまして、国土交通省としても最大限協力をして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

大畠委員  現地の方からも、とにかく、福島の原子力発電所の事故によって大変困難な状況が続いておりますので、そういう意味では、現地からの要請に応えてしっかりと対応していただきたいと思います。

 それから、鉄道事業でありますが、実は、質問項目がたくさんございますので、鉄道については一つだけにしておきますが、JR大船渡線、気仙沼線など、三陸の沿岸の鉄道の復旧というのが非常に被災地の方々にとっては希望の光になっている。ぜひしっかりと再建のための支援をしていただきたいという要請が来ておりますが、この件について国土交通省の見解を伺います。

松下大臣政務官  お答えいたします。

 東日本大震災におきまして、鉄道も大きな被害を受けました。このうち、東北新幹線につきましては、震災発生後、四十九日間という非常に早い段階で復旧がなされました。

 一方で、在来線につきましては、まず経営の大変厳しい第三セクター旅客鉄道につきまして、復旧費用のほぼ全額を実質的に国が負担する特別な措置を講じたところでございます。この結果、ひたちなか海浜鉄道等におきまして全線が復旧したほか、三陸鉄道につきましても、本日、四月三日に南リアス線の盛から吉浜間が復旧いたします。来年四月ごろの全線運転再開に向けた取り組みが着実に進められているところでございます。

 また、JR東日本の路線につきましても、三陸沿岸及び原発警戒区域等を除く区間につきましては復旧し、あるいは復旧に向けて着実に整備が進められているところでございます。

 一方で、三陸沿岸の被害が非常に大きかったJR大船渡線及び気仙沼線につきましては、仮復旧としてBRT、バス高速輸送システムが導入されたところでございます。

 JR山田線も含めたこれらの路線につきましては、国土交通省、復興庁、沿線自治体、JR東日本等で構成する復興調整会議の場におきまして、まちづくりと一体となった鉄道復旧について検討を進めてまいります。

 鉄道の復旧は、委員御指摘のとおり、被災地域の本格的な復興を図る観点から極めて重要な課題でございますので、引き続き、鉄道復旧に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。

 以上です。

大畠委員  それから、港湾、河川、下水道についてお伺いしようと思いましたが、時間の関係上、要望だけにとどめさせていただきます。

 港湾は耐震岸壁というのが非常に重要だということも、私も学びました。したがって、全国の主要港においては耐震岸壁をきちっと置いておいて、震災のときにも使用できるような岸壁を残すということで計画をお願いしたいと思います。

 それから、下水処理場が海の近く、あるいは川の近くだったので、これも津波で被害を受けて、仮復旧はしておりますけれども、機能停止状態がまだ続いているわけでありますが、全国的にも、地震で、下水管等の老朽化もあって大変な状況だというので、これについても、国の方からしっかりとした財政的な面も含めての支援をお願いしたいと思います。

 それから、復興庁に質問いたします。

 浸水地域の土地のかさ上げ事業を行うに当たり、地下埋設物、例えば下水管などの撤去を行わなきゃならないんですが、これが自治体負担が生じないようにしてほしい。これは広範囲にわたっているものですから、住宅地等もあって下水管が入っているんですが、それをそのまま対策してしまうわけにいきませんので、この下水管の撤去作業等々についての支援を要請したい、こういうことでありますが、復興庁の現在の見解を伺います。

谷副大臣  委員御承知のとおり、復興交付金の基幹事業ということで、土地区画整理事業あるいは津波復興拠点整備事業で実施可能です。ただ、基幹事業に該当しないものであったとしても、効果促進事業で基幹事業と関連を理屈づけて、そうすれば、地下埋設物の撤去への対応ということは可能でございます。したがいまして、地方の負担が地下埋設物の撤去で生ずることがないよう、るるいろいろ知恵を出しながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。

大畠委員  やっと谷副大臣の体調が戻ってきたようでありますが、今後ともそういう姿勢で対応をお願いします。

 それから、自治体関係でありますが、復興予算がつきましたので、町の予算がこれまでの十倍から十五倍になったということで、それに対応するための職員が不足している。そして、他の市町村からの応援もいただいているんですが、派遣期間を長期化したり、あるいは継続的な人的な支援をいただきたい、こういう声が寄せられておりますが、これについての総務省の対応策について伺います。

三輪政府参考人  お答え申し上げます。

 総務省におきましては、発災の直後から、全国市長会、全国町村会の協力をいただきまして、被災市町村への職員派遣の支援を行ってきたところでございます。

 しかしながら、依然として被災市町村の要請に十分には対応できていないということでございまして、全国の市区町村に対しましてさらなる職員派遣を要請するほか、被災自治体における任期つき職員などの採用の支援、被災自治体で働く意欲のある市区町村のOB職員情報の提供などを行っているところであります。派遣期間につきましても、全国の市区町村に対して、中長期的な職員の派遣を要請しているところでございます。

 また、民間企業などの人材の活用促進のための仕組みを整備し、先日公表をしたところでありまして、これらを含めて、より一層人的支援の充実に努めてまいりたい、このように考えております。

大畠委員  続いて、まちづくり関係、復興まちづくりについて、三問質問したいと思いましたが、時間の関係で、一つだけに絞らせていただきます。

 これは私、非常に大事な事業だと思うんですが、現在、復興交付金による都市公園事業の活用をして、災害復興祈念公園構想というのを各地でいろいろやっております。再び津波等での悲劇を繰り返さないためにも、避難訓練もできる震災祈念公園の整備を行いたいと思いますが、公園事業の防災機能や面積などの要件がありますので、なかなか前に進まない。これについて緩和をして、弾力的に運用を求める声がありますが、復興庁の見解をお伺いします。

谷副大臣  復興交付金では、これまで、なりわいの再建とか住まいの確保、これに重点を置いてきました。しかし、復興のステージが高まって、委員御指摘のとおり、公園事業など、要望が出始めているところであります。それで、先日、先月の第五回の交付金の可能額通知で、相当運用を弾力化したところでございます。

 それで、公園事業についても、復興まちづくりにおいて必要な公園であって、防集跡地を活用するなど、効率的な整備が見られるものにつきまして、今回、岩手の野田村、宮城の岩沼、七ケ浜、また福島の新地の二カ所、こういうところで公園事業として採択したところであります。

 今後とも、個別の御要望をしっかり受けとめながら、できる限り、委員御指摘の、被災地に寄り添う形で、要望の実現に向けて精いっぱい努力してまいりたいと思います。

大畠委員  ひとつ、今、被災地に寄り添うというお話がありましたが、今必要なのはその心なんだと思うんですよ。国の方でいろいろ計画したりなんかして、査定もすることが必要でしょうけれども、被災地は今どんな状況なのか、ここにぜひ復興庁の職員も派遣して、一カ月ぐらい現地でその方々と話をすれば、どういう状況かというのはわかると思うんです。ですから、ぜひ、復興庁の職員に対して副大臣の方から、今お話があったように、寄り添いながら復興しろ、仕事をしろ、こういう指示をしていただきたいと思います。

 それから、実は福島地域からの要望でありますが、例えば福島の原子力発電所の現地において、今でも毎日三千人の技術者等々が原子力発電所の安定化に向けて仕事をしているわけですが、一つの事象として、例えばトレーラーでコンテナ型の作業場というものを持ち込んで据えつけようとしたときに、地元の役場で建築確認を受けなければだめだ、こういう要請があって、福島の原子力発電所の安定化作業そのものに、現地作業に大きな影響を与えているという話もあります。

 私は、ここら辺は、福島の原子力発電所のあの敷地内は、特区的な形で、東京とか通常の町の建築確認の対象外にして、仕事がスムーズにいくようにすべきではないかと考えるわけでありますが、この件についての国土交通省の見解を求めます。

井上政府参考人  お答え申し上げます。

 一般論として、建物の中に人が入らないようなもの、具体的には、コンテナ型データセンターとか蓄電池収納コンテナとか、こういうものについては建築物ではないという扱いをしております。御指摘のものがどんなものか、図面を見ながらしっかり中身を調べた上で、公共団体とよく相談させていただきたいと思います。

 ちょっと、特区は私どもでお答えする立場にないと思いますので、失礼いたします。

大畠委員  これは、復興のための操作盤とか何かが入っているコンテナですが、それを現地に置いて、そこにつないで操作するというものですが、従来は鉄板の上に置いて、溶接を何カ所かすればそれでオーケーだったんですが、現在では基礎まできちっとしなきゃならないというような話で、これはどうも、原子力発電所の事故対策の対応の状況としては、ちょっと違うんじゃないかと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。

 さて、残り十分となってきましたので、最後の質問の項目に入ります。

 実は、あの東日本大震災のときに、私が目にしたのは映像でありました。したがって、現地の映像を、いち早くどうやってつかむかというのが大事だと思うんです。

 あのときには、国交省の現地の東北地方整備局の熊谷さんという女性の防災課長さんの機転で、仙台空港から一機のヘリコプターを操縦士だけで飛ばすことができました。飛ばした後、津波が来たために、その他の飛行機はほとんどだめになってしまったんですが、そこからの映像をベースにして国交省の人命救助作戦が始まったと言っても過言じゃないと思うんです。

 そこで、防衛省と内閣府にお伺いしますが、これから災害が起こった場合に、防衛省も撮影しているという話を聞いているんですが、その映像を、官邸だけでなく、全部の省庁と関係する自治体にも私は通知すべきだと思うんですが、この件についての防衛省と内閣府の見解を伺います。

黒江政府参考人  防衛省の体制について、まずお答え申し上げます。

 防衛省につきましては、発災直後の現場の情報を迅速につかむということの重要性に鑑みまして、震度五強以上の地震が発生したという情報を得た場合には、直ちに近傍の部隊が航空機等を飛ばしまして、先生御指摘のヘリコプターの映像も含めまして、情報を収集する。なおかつ、これを関係機関と共有するということから、ヘリコプターで撮影した映像につきましては、中央防災無線網を通じて配信するということに努めておる、そういう体制をとっております。

 以上でございます。

亀岡大臣政務官  今、大畠先生の言われたように、私も被災地におりまして、現状の把握が一番大事だということはよく認識をしております。私も当時調べましたら、実際に、警察、消防、また自衛隊から来た映像は、しっかりと中央防災無線によって配信をされておったようであります。ただし、各都道府県にはなかなかそういう状況ができていなかったということで、平成二十四年に、被災情報がしっかりと配信できるような回線を整備したところでありまして、これから、官邸を含めて、中央省庁、それから各被災都道府県にはしっかりと映像が配信できるように努めてまいります。

大畠委員  私も事前にいろいろお伺いしましたが、できる仕組みになっているということと、実際にそれが利用できるというのと、どうも違うみたいなんですね。ですから、それをぜひ、今御答弁いただきましたような形で、システム的にも整備していただきますよう要望いたします。

 次に、太田大臣にお伺いしたいと考えるところでありますが、実は、先ほどもお話がありましたが、今回の東日本大震災で、現地でどういう方が活躍したかというと、地元の土木建設業の関係者の方々が、要請されることを受けることなく、自分で重機を持ち出して瓦れき処理を始めたと。これが一番早く道路に自動車が通れるようになった一つの直接的なものでありますが、したがって、さまざまな意見もあると思うんですけれども、地元の土木建設業者の方々が各市町村ごとに、雪害とか災害とか、最低限これだけは必要だというところはきちっと確保できるような、先ほど、先の見通しという話も出ておりましたけれども、そういうことも含めて、一度、国土交通省で少し整理して、そういうものを基本的な考え方に置いておいてはいかがかと思うんですが、この件についての大臣の御見解を伺います。

太田国務大臣  非常に大事なことだと思っていまして、この数年、建設業界が特に疲弊してきている。若い人もいないし職人もいないし、何よりまた重機もリースになっているというような状況がありまして、昔から土木屋さん、土木屋さんというのはいい言葉かどうか知りませんが、自分が土木屋だと思っていますから私は何の抵抗もないんですが、そういう意味では、雪が降りました、水害がありました、そしてこうした大変な災害がありました、自分たちでばっと出ていってやれるという地域の体制をつくっていく。これは業界自体をメンテナンスするということが大事だと私さっき言ったんですけれども、そうしたことの中でやっていくと同時に、地域の人たちは、ある意味では町医者です。大手ゼネコンは大学病院とすると、地域の町医者というところが、この町は我々が守るんだ、地方自治体と地域のゼネコン建設業界がメンテナンスも含めて守っていくという、新たな使命というか立場というものをしっかりつくれるようにという仕組みあるいは考え方というものを私は徹底したいな、こういうふうに思っているところです。

大畠委員  それは私自身も強く感じるところでありまして、ぜひそのような太田大臣の基本的な考え方に基づいて実施していただきたいと思います。

 それから、もう一つは、今回の東日本大震災の経験というものを踏まえるのであれば、私も、韓国の友人の国会議員とか中国の友人に連絡をして、たしか、中国からは十四万キロリットルのガソリン等々の支援をしていただきましたし、韓国からも三十万キロリットル近いガソリンの緊急の支援を受けました。災害のときに近隣の国々と連携をとる、こういうことは非常に私は大事だと思います。その件について、これは内閣府にお伺いしたいと思います。

亀岡大臣政務官  今お話があったように、近隣諸国との連携は大変大切であります。

 ちょうど平成二十年のとき、日中韓首脳会議の中で、これから三国間の防災担当閣僚級会合を開こうということでしっかりと協議がなされたんですが、残念ながら、防災担当閣僚級会合は、第一回、二十一年でしたかに行われたときには、具体的なことは盛り込まれませんでした。

 今回、二十三年に、被災の年ですけれども、日中韓防災担当閣僚級会合が開かれまして、具体的にきちんと、共同声明の中にしっかりと内容が盛り込まれました。二十五年、今度開かれるときに手順をしっかりとやっていこうという状況に今なっておりますので、これからも国際社会の中でしっかりと連携がとれるようにしていきたいと思います。

大畠委員  時間になってきましたので、最後の質問にさせていただきますが、これも太田大臣に御質問させていただきます。

 国土交通省の六万三千人の職員の皆さんが本当に心を一つにして対応していただきました。その記録を国土交通省のホームページに置いてあるわけですが、この内容というのは非常に大事なので、例えば英語、中国語、韓国語に訳して、支援を受けた方々の国に提供する、こういうことは非常に私は大事だと思います。

 ぜひ今後の備えの一つとしてそのような対応をお願いしたいと考えておるんですが、大臣の御所見をお伺いします。

太田国務大臣  そうしたいと思っています。

 見させていただいて、大畠大臣のもとで、こんな立派なものをつくっていただいて、私は、国土交通省というものがどう動いたか、そして、そこの教訓というのが物すごく貴重だというふうに思っています。同時に、建設業界がどう動いた、消防団がどう動いた、鉄道関係者がどう動いた、それがいかにしっかり現場で闘って、復旧ということについてもやり続けてきたかということを多くの人に知っていただけることが大事だというふうに思っておりますので、何とかほかの国にもお伝えできるようにというふうに思います。

大畠委員  時間が参りましたので、他にも質問の予定がありましたが、これは次回にさせていただいて、質問を終わります。

 ありがとうございました。

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