前衆議院議員 大畠章宏

国会質疑

衆議院:国土交通委員会()

気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案についての質疑

大畠委員  おはようございます。民主党の大畠章宏でございます。

 きょうは、気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。

 この法律案の質問に入る前に、けさ七時のNHKのラジオニュースを伺っておりました。このニュースによりますと、アメリカ連邦航空局、FAAは、ボーイング社が提案した運航再開に向けたシステムの改修を承認し、新バッテリーユニットへの改修を行ったボーイング787の運航再開を認可するADの更新、発行予定ということでございます。これを受けて、日本国の国土交通省航空局は、FAAがADを更新、発行し、なおかつアメリカ国家運輸安全委員会、NTSBの公聴会での結果を確認後、運航再開を承認する予定、こういう報道があったわけであります。

 航空事業も鉄道事業も、全てが安全を優先しなければならないわけでありまして、この件について、この法律案の質問に先立ちまして、航空局、国土交通省としての現状の受けとめ方と、太田大臣としての御認識をあわせて伺うものであります。

太田国務大臣  ボーイング787につきましては、ちょっと経過も含めて、三カ月に及ぶ調査結果等々、最終段階に来ているものですから、どういうことをどう展開してきてここに至ったかということをお話しさせていただきたいと思います。

 一月八日にボストン空港、そして一月十六日に高松空港、バッテリー事案につきまして重大インシデントが発生した。これに対して、航空局及び運輸安全委員会、アメリカでは、ちょうどタイアップしておりまして、航空局に当たるところのFAA、それから日本の運輸安全委員会に当たりますNTSB、この四者、そしてボーイング社、これらが中心となって連携をとりまして、原因究明及び再発防止策の検討を開始したわけでございます。

 ボーイング社は、運輸安全委員会やNTSBの調査で判明した事実やボーイング社外の専門家から得られた意見をもとにしまして、当初、原因というと同時に、全てどこかに原因があるとしてもということで、百項目を、約百です、これが原因かもしれないということの全てについて対象としまして、専門家から得た意見をもとにして原因を洗い出した。

 これが原因というのは、バッテリー事案ではありますけれども、その含む全てのことで可能性があるものは全部、原因究明という対象にしてやろう、こういうふうにしたわけでございます。これを八十項目に、百から絞り込みまして、さらに四グループに分類をしまして、八十項目を大きく四グループに分けて原因究明というのをずっとしてきました。

 その上で、これら全ての原因に対応できる是正措置案というものを二月二十二日にFAAに提出し、そして同じものを二月二十八日に国土交通省に提出してきたという経過でございます。

 こうすれば是正措置ができるという案を、そこで提起されたものにつきまして、これが適切かどうかをずっとFAAとか航空局が調査させていただいて、三月十二日に、FAAがボーイング社の是正措置案について、安全基準への適合性に関する証明計画を承認する。これでいいよ、さあ、それが本当にいいかどうかを具体的に実験してください、こういうことになったのが三月十二日でございます。

 その後、ボーイング社は、当該証明計画に基づきまして試験及び解析をずっと実施してきまして、その中には飛行機を飛ばすというような飛行試験がありまして、その中にはまた、一体となってやってきましたから、日本の航空局のメンバーも一緒に乗るというようなこともさせていただきまして、それが解析をやった結果、FAA及び国土交通省に対して、報告書や解析書が提出されたわけでございます。

 この試験の報告書や解析書の内容について、FAAが、これは航空局も一体となってやっているわけでありますけれども、分析及び評価を行ってまいりまして、それがこの間、四月十九日に、787型機のバッテリーの改修に関する設計変更、こういうふうにするということを出して、それが承認された。実験をして、解析をして、四月十九日の日にFAAがこの設計変更を承認するということになりました。

 国土交通省としましても、FAAと緊密に連携しまして、先ほど申し上げましたように、アメリカ・シアトルに派遣した航空局職員が試験に立ち会うとともに、分析及び評価を行ってきたところでありまして、このボーイング社の是正措置については特段の問題はない、FAAと同じ見解に立ったわけでございます。

 ここで、四月十九日でありましたが、それからさらにその内容を詰めてきているという上に、我が国航空会社の運航の安全ということが何より必要でありますものですから、ちょうど今なんですけれども、アメリカの時間で二十三日、二十四日に、米国の国家運輸安全委員会、NTSBの方が公聴会をやるということなものですから、それをよく見ていく必要があるという観点に立ちました。

 つまり、FAAの設計変更の承認、四月十九日を踏まえまして、二十三、二十四日に開催されるNTSBの公聴会の結果等も確認しつつ、運航再開の最終判断が近くされることになる見込みだというふうに考えているところでございます。

 大畠先生おっしゃるように、これは重大な問題だという認識をして、ずっと、三カ月以上たちますけれども、国土交通省も、またアメリカのNTSB、FAAも懸命にやって、不眠不休に近いことでやってきた作業でありますけれども、いよいよ最終段階にそうしたことで来ているという状況でございまして、この公聴会等が終わりましてから最終判断をする、近々最終判断をすることになるのではないかというのが現状でございます。

大畠委員  経緯については、今、大臣から御説明いただきましたので、理解いたしますが、きょうの報道ぶりを見ていますと、いわゆるバッテリーが原因だろうというのはおおよそ特定されているわけですが、そのバッテリーに、なぜ過充電されたのかとか、あるいは電圧が上がったのかとか、そこら辺の周辺との関係がいま一つ解明されていないので、何となくまだもやもやがあるような感じを私は受けました。

 航空機については、一九八五年の御巣鷹山の事故が私たちの記憶にもまだ鮮明に残っているわけでありますが、かつて、穀田委員からも、航空行政については絶対安全が優先されなければならない、こういう御指摘を私も国土交通大臣時代に受けまして、私も同じ認識です、絶対安全というものを優先していかなきゃならないという決意をお話ししたことがあります。

 この問題については、アメリカのボーイング社というのはすばらしい会社だと思います、しかし、言ってみますと、ボーイング社の安全宣言があれば日本国としてもオーケーというわけにはいかないので、日本は日本としての安全をみずから守るという姿勢がどうしても必要でありますから、したがって、この件については、アメリカはアメリカとして一生懸命努力はしていただいていると思いますが、日本国として、やはりそれをうのみにするのではなく、太田大臣も理系出身の大臣でありますから、太田大臣の頭の中で、これは、確かに、この疑念、先ほど八十に上る項目を四グループに分けて原因究明を図っていたということでありますが、それが明らかになった、原因が特定された、それが確実に対処できた、こういう御認識を得た上で認可すべきだと私は思いますが、再度、この件について大臣の御認識を伺います。

太田国務大臣  アメリカに任せて安全だということであってはならないということをずっと私は言い続けて、だからこそ、日本の航空局、そして運輸安全委員会が懸命に仕事をし、そして、一体となって、アメリカに行ったり、また呼んだりということも含めてやってきたところでございます。

 そしてまた、是正措置案ということについて、若干細かく技術的なことになりますけれども、四分類というのをお話をしますと、四つというのは、原因を四つに整理したということについては、電極ナットの締めつけ状態の劣化、そして電解液への電圧負荷、セルの過放電、製造時におけるふぐあい、こうしたことを、また八十項目全部入れて是正措置をとっていく。

 その是正措置案の内容としまして、バッテリーセルの過熱の防止、バッテリーセルに過熱が発生した場合に他のバッテリーセルへの熱の伝播の防止、そして、万一、バッテリーセル間で熱が伝播した場合の火災等の防止、こうしたことの是正措置をとったというのが、先ほど申し上げたことの原因の四つということと、そして是正措置案の三項目でございます。

 これらについて、ずっと、本当に不眠不休に近い形で懸命にやってきて、今の段階になってきているということでございます。

大畠委員  ぜひ、安全は全てに優先する、こういう姿勢で、大臣として、しっかりとした検証をした上で行っていただきたいと思います。

 日本も、MRJという飛行機を初めとして、製造能力は私も世界一、二に匹敵するんじゃないかと思っておりますから、そういう意味でも、日本国の技術の粋を集めて、この事故解明についてもしっかりと対処していただくよう要請をいたします。

 それから、もう一つちょっと気になることは、中国の地震対策であります。

 日本国も、二年前の東日本大震災の折、中国からは大変な支援をいただきまして、特に、ガソリン等十四万キロリットルを日本に無償で提供するという支援もしていただきました。

 そういう状況を考えますと、中国政府は、日本からの支援は受けない、今は受けるような状況じゃないという話でありますが、いずれ支援が必要になると思いますので、政府といいますか、国土交通省としてはどのような準備をしておられるのか、お伺いしたいと思います。

太田国務大臣  この地震につきましては、大変甚大な被害が出てきているということで、安倍総理から習近平主席に対しまして、また李克強総理に対しまして、お見舞いをし、そして、何かできることがありましたらということを伝達しました。

 私どもは、前回の四川地震のときも、できることはないかとさまざま模索をして支援体制をとったわけでございますけれども、特に国交省としてできることはないか、すぐDMAT等について、医療支援とかさまざまなものができるんですが、国交省としては、特に今回、蘆山のところで、川がせきとめられるという河道閉塞、いわゆる土砂ダムがどうも二つほどできているのではないか。

 十津川のときもそうですし、山古志でもそうでありましたが、日本の場合、これが一番技術的にも応援できるということについては、かなりこれは急所になるものだということで、世界一の技術と経験を持っているということで、向こうからは今要請がないわけでありますけれども、必ずできるという体制、こういうことができますからということについては体制を固めるとともに、技術支援が可能であるということを伝えてくださいということを外務省に対して言うと同時に、二国間協力関係にある中国側担当部局との連絡を日曜日の日にとらせていただいて、支援が可能である旨を伝えてきているわけでございます。

 中国側からは、その申し出に対する謝意と、技術支援の必要性が出てきた場合は再度連絡するということの回答をいただいているところでありまして、そうした要請があったら、直ちに出動したいというふうに考えているところでございます。

大畠委員  中国側は中国側の一つの考えで一生懸命今やっていると思いますが、現在の情報ですと、亡くなられた方と行方不明の方は二百人を超えている、一万人以上が負傷して、二十二万人が避難を余儀なくされているという報道もございますので、十分に国土交通省としても準備を整えて、受け入れるというときには即支援体制がとれるように、ぜひ要請をしておきます。

 さて、この法律案についての質問に入らせていただきます。

 今回の気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案ですが、この背景はどういう点にあるのか、まず、この法律案の提出に至る背景について伺います。

太田国務大臣  国民の命を守るということについて大畠先生もずっと言われていて、私も、とにかく国民の命を守るというのが一番大事だというふうに思っております。

 脆弱国土日本でありますけれども、昨今の状況を見ますと、集中豪雨とかあるいは地震が頻発をするというようなことで、豪雪も、先般質問いただいたこともそうです、気象情報というものが的確に出されて、それが周知徹底をされているということが極めて大事なんですけれども、今までの警報の基準をはるかに超える、本当に命にかかわる巨大津波とか大雨が降るということがありましたり、今度は伝達という点では、津波警報等を見聞きした方が五〇%にとどまったとかいうことがありました。

 命にかかわるそういう情報が必要だということを気象庁が正確に発する、そして今度は都道府県等がそれをしっかり徹底する、そして住民がこれは避難をしなくちゃならないということでいくという、その発信の方と受ける側と両方について体制を強化しなくてはならないということで、災害の危険性が一つ、わかりやすい形が一つ、迅速かつ確実に伝えるということが一つということをしたいというのが今回の改正の一番の背景でございます。

大畠委員  背景については理解をいたしました。

 そこで、この法律案が実施されたときに、気象庁としてはどんな改革がされるのか。また、法律案が通っても、今大臣がおっしゃったような精神がしっかりと地方の方にも伝わっていかなければなりませんので、気象庁そのものの内部的な改革ですとか、あるいは全国的にはどういう改革がされるのか。この件についてお伺いします。

羽鳥政府参考人  例えば大津波警報につきましては、非常に重要な情報でございますが、現在も本庁並びに大阪管区気象台等で一元的に対応していますので、これについては本庁主導で中心になって対応したいと思いますが、大雨等につきましては、やはり地元気象台の対応というのが極めて重要になってございます。

 まず、気象の予報や警報につきましては、本庁が指揮をとってございますが、最終的には地方気象台が判断して発表し、地元自治体にお伝えする、あるいは住民に伝えて行動に移していただくということをやってございますが、今般導入します特別警報についても、引き続き、本庁、管区気象台の指導のもと、地元の気象台が特別警報を発表するという体制でいきます。

 しかしながら、特別警報は、先ほど大臣から御紹介がありましたように、数十年に一度といった大規模で広域な災害というものを想定していますから、したがいまして、当然、政府全体、広域での防災対応といった動きとも連動していく必要があろうかと思ってございますので、本庁、管区等も含めまして、気象庁全庁一丸となって対応することが重要かと思ってございます。

 具体的には、地元気象台におきましては、自治体と密接な連携をとりまして、特別警報を発表し、対策に生かしていただく。さらには、その特別警報につきまして、本庁あるいは管区気象台において、ブロック機関も含めて、政府機関にしっかりとお伝えして対策をとっていただく、あるいは、メディアを通じて広報をしっかりと中央のレベルからもやっていくということで、全国規模の対策にもしっかり生かしていくということが重要かと思います。

 いずれにしても、現場の地方気象台における対応が鍵だとは思ってございます。

 以上でございます。

大畠委員  長官、ぜひはっきりと、もうちょっと元気よく発信してください。長官が元気であればみんな元気になりますから、どんなにいい法律改正をしても、全国に伝わらないといけませんから、長官も、答弁席でははっきりと、もうちょっと自信を持って答弁するようにお願いします。

 それで、中身についてはわかりますが、さて、今回の法改正で改革がされるわけでありますが、その情報を受け取る側について質問をいたします。

 都道府県や自治体との実務的な連携、あるいは、東日本大震災の折にも、地域の消防署あるいは消防団がまさに懸命、命をかけて住民を守ろうというので行動したわけでありますが、この気象庁の法改正を受けて、その情報をどのような形で実務的に住民に伝えようとするのか、総務省のこの法律を改正するに当たっての準備状況、体制について伺います。

北村大臣政務官  お答えいたします。

 総務省といたしましては、自治体から住民に対し的確に防災情報を伝達することは、被害を最小限に食いとめるために極めて重要であると認識をいたしております。

 そのためには、市町村防災行政無線あるいは緊急速報メール、コミュニティー放送等により、住民への情報伝達手段の多様化を行うことが重要であると認識をいたしております。

 あわせて、遠隔地からの災害情報伝達手段の操作を可能にする等、各自治体が住民への情報伝達を行う職員の安全確保につながる手法を整備するよう進めているところであります。

 総務省といたしましては、各自治体の住民への情報伝達手段の整備を支援するため、当該自治体に適切なアドバイスを行う専門家の派遣や、各自治体の住民への情報伝達手段の整備について、防災対策事業や緊急防災・減災事業の対象として地方財政措置等を行っているところであります。

 これらの方法で自治体が地域の実情に応じて住民に的確に防災情報を伝達できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。

大畠委員  東日本大震災のときには、さまざまな悲しい話がたくさんありました。まさに命をかけて住民の安全を守ろうというので、最後まで庁舎にとどまって住民避難を呼びかけていた方もおられました。

 したがって、そういう意味では、住民に対する避難情報の伝達も、自分の命を犠牲にして住民に伝達しなくても済むようなことを総務省としても考えなければならないんじゃないか。自分の安全も守れ、そして住民の安全も守れるように、私は、この東日本大震災の経験を踏まえて、そのような形で、単なる気象業務法の改正だけでなく、総務省としても、住民に対する伝達方法そのものを根本から見直すということが必要じゃないかと思いますが、この件について再度お考えをお伺いします。

北村大臣政務官  東日本大震災においては、御指摘のように、水門閉鎖や住民の避難誘導などに消防団員が献身的に活動していただいたという一方で、多くの団員が犠牲になったところであります。その教訓を全国の団員の安全対策に生かすことが極めて重要というふうに考えているところであります。

 消防庁では、東日本大震災を踏まえて、平成二十三年十一月から検討会を開催し、多くの犠牲者が生じた要因の分析を行い、平成二十四年三月には、各市町村に対し、退避ルールの確立などの安全管理マニュアルの整備を行うよう要請しているところでもございます。

 さらに、消防庁においては、東日本大震災において現場の第一線で働いている行政職員等が犠牲になったことを踏まえ、地方公共団体に対し、住民の安全確保とともに、消防団員を含む、避難誘導等の防災実務に従事する者の安全確保についても取り組みをするよう助言を行っているところであります。

 以上でございます。

大畠委員  先ほども国土交通大臣に申し上げましたが、命を守れ、これが東日本大震災の折の亡くなられた方々からのメッセージなんだろうと思います。

 したがって、消防団員の方も本当に、堤防のところの仕切り板を入れに行って亡くなったり、あるいは住民に避難を呼びかけながら亡くなったり、さまざまな情勢が伝えられておりますが、ぜひ総務省としても、また同じような震災が起きて津波が起こったとしても消防団員の命を守れる、関係者の命を守る、そういう決意で総見直しをして、犠牲者を出さない、そして住民の安全を守れる、こういう体制で対処していただくように要請をいたします。

 それから、そのときに外国人の方に対する伝達が不十分ではなかったのか、こういう反省もあるわけでありますが、この外国人を含む方々に対する伝達方法、これについて何か総務省として考えておられるのか、対処についてお伺いします。

北村大臣政務官  外国人への情報伝達については、各自治体から外国人コミュニティーの連絡窓口に通報して、コミュニティー内での情報伝達を行っていただくようお願いをしているというのが現状でございます。

 総務省といたしましては、地域の実情に応じて、外国人に対しましても的確に防災情報の伝達がなされるよう、さらに各自治体を督励して指導してまいりたいと考えているところでございます。

大畠委員  あの当時、私自身もそうですが、得られた情報の一番はラジオでしたね、ラジオ放送。ですから、ラジオ放送で、英語ですとか中国語ですとかあるいは韓国語ですとか、そういうものも緊急時には情報として日本語の中に入れるとか、いろいろな工夫が必要なんだろうと思いますので、さらに総務省としても工夫をしていただきますよう要請をいたします。

 それから、今回の津波あるいは地震でありますけれども、ただ、津波が起こる、あるいは地震が起こる、地震についてはなかなかそれを未然に防止するとか、あるいは津波についても未然に防止するというのは難しいとは思いますが、地球全体の変化と異常気象、あるいは地球の環境の変化と異常気象、そういう問題についても踏み込んで、日本国も世界各国と連携をして研究を進め、できるだけそのようなことが起こらないような対策も必要だと私は思いますが、これについての気象庁と環境省の現状についての御認識をお伺いします。

羽鳥政府参考人  地球環境あるいは異常気象にかかわる御質問をいただきました。

 気象庁が実施しています気象観測、これは大雨等を捉えるだけじゃなくて、異常気象や気候変動といった地球環境の監視にも基盤的な情報となります。これは、国際的には国連の専門機関に世界気象機関という組織がありまして、各国の気象庁が一元的に観測等を行って、全世界のグローバルな気温あるいは異常気象を監視しているところでございまして、気象庁も先進国の一員としてその一翼を担っています。

 例えば、アジア太平洋気候センターという形で我々の気候情報をアジア太平洋諸国に発信するとか、そういった取り組み。また、気候変動に関する政府間パネルという、IPCCという有名な組織がございますが、ここにも我々の研究成果を積極的にインプットして対応することとしています。

 いずれにしましても、現在、地球温暖化に伴って異常気象等の増加ということが懸念されているということでございますので、その点についても、我が国でもしっかりと研究を進めて貢献してまいりたいと思っています。

大畠委員  長官、そこの答弁席は国民に対する説明なんです。したがって、自信を持って言っているのはわかるのですが、もうちょっと声の音というか、気迫も相当出してください。お願いします。

 それから、阪神・淡路大震災と東日本大震災を私たちは残念ながら体験したわけですが、ここから得た気象庁としての教訓とは何か。これについて、長官、もうちょっと元気よく、自信を持っているのはわかりますから、元気よく、国民に対して説明するという気持ちで答弁をお願いします。

金子委員長  羽鳥気象庁長官、しっかりと答えてください。大きな声でお願いします。

羽鳥政府参考人  御支援をありがとうございます。

 阪神・淡路大震災の時点では、当時の被災状況、例えば震度七がベルト状にあったとか、そういうものが迅速に収集できなかったということで、災害の救助等についておくれが生じたということもあったりしまして、気象庁あるいは関係機関でも迅速に震度、強震域の情報を収集しようということで、その後、気象庁も含めて現在、全国に四千三百の震度計を設置してございまして、それをリアルタイムに収集し、三分後には震度の速報、あるいは五分後には各地の詳細な震度をお伝えして、災害対応にすぐ取りかかることができるようにというような取り組みをしたところでございます。

 また、東日本大震災の場合は、やはり我々の津波警報が過小評価になって避難の妨げになったということが極めて大きな教訓でございますので、これについて、巨大地震を三分で推定して、さらには十五分、三十分という段階で的確に巨大地震であることを客観的に把握した上で、さらには沖合における津波の観測を充実して津波警報をこれまで以上に的確に発表して命を守るということを目指していきたいと思います。

 以上でございます。

大畠委員  私も気象庁にお邪魔して職員の皆さんと話したことがあるんですが、残念なことは、第一波の津波を見てああこの程度かというので自宅に戻ってやっているうちに第二波で亡くなった方も随分いたんですね。

 したがって、私は、日本の科学技術力を使えば、津波は突然起こることもありますが、遠方から来るような津波は事前にキャッチして、第一波よりも第二波が大きいとか、あるいは何分後にこのくらいの津波が来るというのは、キャッチしてそれを住民に伝えるということができるんじゃないか。

 そういう意味では、気象庁の皆さんも一生懸命仕事をしたのはわかりますが、多くの犠牲者の中には気象庁の的確な第二波の津波の予測が通知できなかったために亡くなった方もいた。そういう意味では、気象庁の職員の皆さんも心にそのことを重く受けとめて、次にはきちっと情報を把握して住民に伝えるような工夫といいますか、改善してもらいたいということを申し上げたことを思い起こしたんですが、ぜひ、今この法律案等を含めていろいろ技術的にもやっておられると思いますので、このことについてはしっかりと日本の科学技術力を全部駆使してでも命を守る、こういう姿勢で対処していただきたい、そういうことを要請しておきます。

 それでは、あと時間がなくなってまいりましたが、いずれにしても、地震情報の的確な把握ですとか津波情報の的確な把握をするにも研究をしていかなければなりません。この研究をしたり、あるいは的確な情報を発信するためにも、予算というものを的確に確保しなければ立派な体制がとれませんので、そういう意味では、この法律案の改正に伴って予算の裏づけをきちっと確保することが必要だと思いますが、このことについて、太田大臣に御質問をいたします。

太田国務大臣  ありがとうございます。

 予算をということは、補正とかそういうことで、コンピューターを初めとして、私もこの間行きましたけれども、世界でトップクラスのスーパーコンピューターの導入とか、そうしたことをやったり、「ひまわり」二機の平成二十六年及び二十八年の打ち上げということの準備をしたり、また、津波関係でいいますと、三陸沖におけるブイ式海底津波計の整備とか、一つ一つやらせていただいて、また、今後やらなくてはならない課題がございます。

 もう一つ、やはり人材ですね。技術開発のためにも、数より質という面もありまして、世界最先端の技術を持つ職員、人材が必要ということもありまして、機構の上でも、そしてまた人材の上でも予算確保ということに努めたいと思っておりますので、応援をひとつよろしくお願いしたいと思います。

大畠委員  以上で質問を終わりますが、ぜひ全ての関係者の皆さんに、国民の命が自分たちの仕事にかかっている、こういう気持ちでしっかりと対処していただきますよう要請して、質問を終わります。

 ありがとうございました。

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