前衆議院議員 大畠章宏

国会質疑

衆議院:国土交通委員会()

国土交通行政の基本施策に関する件についての質疑

大畠委員  民主党の大畠章宏でございます。

 過日、五月二十七日に、金子委員長のお計らいで現地を視察することに参加をさせていただきました。その現地視察を踏まえて質問をさせていただきます。

 正直言いまして、私も、二年前の現地に入ったわけでありますが、その当時と比べますと、本当に、国土交通省の関係の皆さん、また現地の皆さんの御努力、さらには地元の土建業の皆さんも含めて、大変な御努力だったと思いますが、非常に現地も整然としてまいりまして、いよいよこれから復興に向けて突き進むんだろう、こういう感じを持ったところであります。この間の関係者の皆さんの御努力に心から敬意を表する次第であります。

 その上で、この国土交通省、道路、鉄道、港湾、空港、こういう所管でありますが、大変な状況でございましたが、それぞれについて現在どのような状況にあるのかについて、大まかで結構でありますから、それぞれについての現在の状況をお伺いしたいと思います。

梶山副大臣  大畠委員から、被災地の道路、そして空港、港湾、鉄道の状況についてのお尋ねがありました。私の担務の道路と空港、港湾についてお答えをさせていただきます。

 三陸沿岸道路等の復興道路、復興支援道路につきましては、東日本大震災において、既供用区間が発災直後から救助救援活動や復旧のための物資輸送に機能を非常に発揮したことも踏まえまして、平成二十三年度補正予算で、未事業化区間のうち、三陸沿岸道路等の延長二百二十四キロを新規事業化したところであります。

 新規事業化後、順次測量や用地買収に着手をしまして、一部区間では事業化から一年を待たずに工事に着工するなど、地域や民間の方々の御協力、御支援、御理解も得ながら早期整備に努めておりまして、復興道路、復興支援道路全体の工事着手率は、平成二十五年三月末時点で約六割となっております。

 また、平成二十四年度には三区間約三十六キロを供用いたしますとともに、平成二十五年度予算では、東北中央自動車道の霊山―福島間約十二キロを新規事業化したところであります。

 これらの整備に際しましては、津波避難階段や救急車退出路を設置するなど、地域の要望や御意見を取り入れながら進めているところでありまして、引き続き、復興のリーディングプロジェクトとして、早期に機能が発揮できるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、空港でありますけれども、この大震災で大変な被害を受けたのは仙台空港でございます。

 平成二十三年四月十三日には、約一カ月後ですけれども、民航機が就航を再開いたしました。同年の九月二十五日に仙台空港の旅客ターミナルビルの本格復旧が完了するとともに、十月一日には空港アクセス鉄道についても全線で運転が再開をしたところであります。

 現在は、排水機能の復旧、空港施設の耐震化を進めているところでありますが、これらの工事につきましては、不発弾の発見による工事の一時中止、及び、さらにまた不発弾があるかどうかという磁気探査の実施に伴い完成がおくれてきたわけでありますけれども、本年の秋には工事完了の予定でございます。

 そして、港湾でありますけれども、これは青森県の八戸港から茨城県の鹿島港まで三十二港の港湾施設が被災をいたしました。

 被災地の港湾におきましては、関係機関と連携をしまして、早期復旧に向けて迅速に事業を進めてきたところでありますが、船舶が接岸するために必要な岸壁等の、産業、物流上、特に重要な施設につきましては、二十五年、本年の三月末時点で、暫定供用も含めて約九割が利用可能となったところでございます。

 引き続き、復旧に期間を要する湾口防波堤など残された港湾施設につきましても、早期に機能が発揮できますよう全力で取り組んでまいる所存です。

鶴保副大臣  鉄道は私の方から御報告をさせていただきます。

 東北新幹線については、震災発生後、四十九日という非常に早い段階で復旧がなされました。

 一方、在来線につきまして、まず経営の大変厳しい第三セクター旅客鉄道については、復旧費用のほぼ全額を実質的に国が負担する特別な支援措置を講じております。この結果、ひたちなか海浜鉄道においては全線が復旧、三陸鉄道においては、四月三日に南リアス線の盛―吉浜間が復旧した等、来年四月ごろの全線運転再開に向けた取り組みが着実に進められております。

 そのほかのJR東日本の在来線の各路線についても、三陸海岸及び原発警戒区域等を除く区間については、復旧あるいは復旧に向けて着実に整備が図られております。

 一方、JR大船渡線及び気仙沼線につきましては、仮復旧としてBRTが導入されました。

 JR山田線も含めたこれらの路線につきましては、国土交通省、復興庁、沿線自治体、JR東日本等で構成する復興調整会議の場において、まちづくりと一体となった鉄道復旧について検討を進めております。

 鉄道の復旧は、被災地域の本格的な復興を図る観点から極めて重要な課題と認識しております。引き続き、鉄道復旧に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。

大畠委員  それぞれ現状について御報告を賜りましたが、全体的には、緊急的な、また応急対策については一応手を打ったと。これからなんですが、先ほど土井委員からもいろいろ御指摘がありましたけれども、被災地の人々が将来に生きるための道筋、将来はこうなるだろうというその道筋をこれからつけなければならないんだろうと思うんです。

 先ほど復興交付金の使い方についても御指摘がありましたが、できるだけ可能な限り、地元の方々が、自分たちでこんな町をつくるんだ、自分たちがこういう災害に強い地域をつくるんだという自発的な考え方を大事にしながら、かつ、まちづくりが進むように、ぜひ国土交通省の立場からも積極的にリードしていただきますようお願いをしたいと思います。

 その上で、住宅というものでございますけれども、まず住むところというので、仮設住宅は大変大事な役割を果たしているわけですが、その仮設住宅はあくまで仮設でありますから、これからどういう自分たちの住む場所が確保できるかという意味では、防災集団移転促進事業ですとか、あるいは災害公営住宅建設、これが非常に大事になってくると思いますが、この二つについて、現状について報告をいただきたいと思います。

赤澤大臣政務官  被災者に生活の再建に関する見通しを持っていただこうということで、被災地の県、市町村と協力して、住まいの復興工程表を公表させていただいております。これは委員御案内のことだと思います。

 いわゆる防集、防災集団移転促進事業については、三百二十八地区の中で三百二十五地区で既に事業計画の大臣の同意が済んでございます。あと三地区残っているということになります。

 防災集団移転促進事業による宅地の供給については、平成二十七年度までの集中復興期間内に約八割、約一万戸分が供給される見込みで、各県の内訳を申し上げれば、岩手県で約九割、三千三百十九戸、宮城県で約七割、六千百戸、福島県については七百八十五戸ということで供給される見込みとなっております。

 以上申し上げましたように、多くの地区で事業計画から工事着手の段階に入りつつございますので、国交省としても、住民ニーズの変化あるいは土地取得の見直しなどに応じて柔軟に計画が見直せるよう、計画変更手続を簡素化するなど、工程表とあわせて公表した施策パッケージに基づいて、関係機関とも連携をして、事業の円滑な実施の促進に努めてまいります。

坂井大臣政務官  私からは、災害公営住宅の建設状況でございますが、同じくこの工程表におきまして、岩手県では五千九百七十二戸、宮城県で一万五千三百八十一戸、合わせて二万一千三百五十三戸の供給計画が示されております。福島県では、残念ながら、いろいろな事情がございまして、まだ未策定ということでございます。

 この計画が示された岩手、宮城でございますが、具体的な用地を確保いたしまして事業に着手したというものが、五月末の時点で、岩手で二千六百六十戸、宮城県で七千四百五十二戸、合計で一万百十二戸ということで、計画に対して約四七%となっております。設計や工事、順次着手をいたしまして、整備も本格化しつつあるところでございますが、そのうち、工事が終わった、完了したというものが、岩手で百三十三戸、宮城県で五十戸、合計で百八十三戸となっております。

 今後でございますが、岩手県では、二十六年度末までにおおむね八割、そして二十七年度末までにはほぼ全てが完成の見込みでございまして、宮城県では、二十六年度末までにおおむね五割、そして二十七年度末までにはおおむね七・五割、七五%でございますが、完成の見込みでございます。

 なお、福島県は、先ほど計画が未策定と申し上げましたが、今のところ、用地を確保して事業に着手した災害公営住宅は二千三百二戸、うち工事が完了したものは八十戸ということでございまして、先ほどの住まいの復興工程表におきましては、現段階として、平成二十七年度までにおおむね二千九百戸という数の工事完成を見込んでいるところでございますが、一層の加速化に取り組んでまいりたいと思っております。

大畠委員  防災集団移転促進事業ですとか、あるいは公営住宅の建設状況についてはわかりました。

 それで、阪神・淡路大震災のときを振り返って、一番何が大事かというと、自宅を失い、家族を失い、そういう方々が、将来とも住めるところを確保することは大事なんですが、どうも、いろいろお話を伺うと、いろいろな雑談をしたり悩みを話したり、そういういわゆる広場というか、コミュニケーションの場が必要だと。これが、阪神・淡路大震災のときに、私たちは経験として手にしたわけであります。

 これを、特に赤澤政務官は人情味厚い政治家だと思いますが、この工程表はきちっと守っていただかねばなりませんが、そういうきめ細かなことも含めてやることが私は大事なんだと思うんです。

 住宅をつくることは非常に大事なんです。大事だけれども、入った方がどんな気持ちなのか、そこを酌みながら、そういう場を設けて、そしてそこに住まいながら、今度は自分たちの人生を考えなきゃならないんですね。ですから、そういう場も含めて、当然考えておられると思いますが、それについてはどういうことで動いているか、ちょっと詳細ですが、細かいことをお伺いしたいと思います。

太田国務大臣  まさに、そこが、人情味があるかないかという以上に、人間として大事なことだというふうに思うんです。

 大畠大臣のころに、三月十一日以降、四月になりましたら、仮設住宅というのがやっとつくられ始めたときに、相馬市を初めとして、集会所は仮設でできないかというようなことがありまして、仮設の中に集会所をつくるということを大臣のもとでやっていただいたりということがありました。

 私は、そういうことは物すごく大事なことだというふうに思っておりまして、例えば、三月三十日に、災害公営住宅が、相馬で第一号ができましたが、そこにも集会所として使えるところがちゃんとできている。また、長屋のように、ひとり暮らしになった方が多いものですから、ケアハウスのように、もう机もいろいろなものも、段差がないということを初めとして、本当に配慮の行き届いたような、しかも長屋で接触ができるような、そういうような、単独ではない集合的な災害公営住宅をつくっていたりいたします。

 常にそういうことを意識して、この住宅を初めとして、まちづくりというのは、住んでいる人が、温かい、それ以上に、自分たちのことをわかってくれているんだなという愛情を感じられるようなまちづくりと住宅づくりに一層努めていきたいというふうに思っています。

大畠委員  ひとつ、今大臣からも御答弁いただきましたが、冷たい行政ではなく温かい行政、要するに、被災された方々の心情を私たちは外から見るということはできますが、なかなか御本人の心情と同じぐらいまではいけませんけれども、大変な御苦労をされているし、心痛もありますので、そこら辺は太田大臣流でぜひ十分な対策をしていただきたいと思います。

 その上で、仮設住宅に今お住まいの方々の就職状況はどうなのかというのが気になるわけであります。住まうところがあっても、何か仕事があれば新しい展望が出てくるんですが、仕事がないとなかなか将来を見ることができないということで、これについては、厚労省の方に来ていただいていますので、この辺についてお伺いしたいと思います。

黒羽政府参考人  被災された方々の生活の安定を図ることは非常に大切なことだと思っておりまして、その中で、働く場所の確保というのは重要な課題の一つでございます。

 厚労省といたしましても、被災地の就職支援に鋭意取り組んできたところでございます。特に、仮設住宅にお住まいの方々に対しましては、ハローワークがこれまで約四千七百回の出張相談を実施してきたところでございます。

 仮設住宅に入居されている方の就職状況だけをまとめたものはございませんので、被災地全体の就職状況について申し上げますれば、担当者制をしくことによりまして、被災地では個々の求職者に応じたきめ細かな就職相談等を行っておりまして、こうしたハローワークの就職支援を通じまして、ことし四月までの間に、被災三県で三十一万人以上の就職実績を上げているところでございます。

 それから、恒久的、安定的な雇用の創出を図ることもこれまた重要でございまして、この観点からは、産業政策と一体となって、新事業や地域の中核となる事業を実施します事業者に対して、雇用面からの支援を行います事業復興型雇用創出事業という事業を実施しておりまして、これによりまして、四月末時点で約二万二千人の雇用を生むなど、各種雇用対策を進めているところでございます。

 今後も、こうした政府の雇用対策が、仮設住宅にお住まいの方々を含めて、お一人お一人の方々に届くように全力を尽くしてまいりたいと考えております。

大畠委員  現地の方のお話を伺うと、いわゆる現地での最低賃金と復興事業の賃金格差があって、現地の企業では求人してもなかなか応募していただけないという話も出ていたようでありますが、そこら辺も含めて、ぜひ安定した雇用を確保できるように、さらに御努力いただくことを要請しておきます。

 次に、瓦れき処理と汚染土壌処理について伺います。

 これは環境省にお伺いしますが、瓦れき処理の現状と、原子力発電所事故による汚染土壌の処理の現状についてはどういうことになっているか、お伺いします。

梶原政府参考人  お答え申し上げます。

 まず、いわゆる瓦れきの処理でございますけれども、災害廃棄物処理の現状は、本年四月末現在で、大規模な被害を受け、瓦れきが大量に発生をしております岩手県では五二%、宮城県では七一%の処理が進んでおります。

 この岩手県、宮城県の両県におきましては、仮設焼却炉あるいは破砕選別施設の設置が全て完了しておりまして、現在、県内処理を最大限進めていただいているところでございます。

 また、この両県につきましては、多くの方々の御協力を賜り、十七都府県、七十件を超える広域処理も成立をいたしまして、あわせて、両県の瓦れき廃棄物の行き先と申しますか、処理先は全て見通しが立ったところでございます。目標の期間であります二十六年三月末というものに向けて、できるだけ早く、早期に処理を完了したいということで進めてまいりたいと思っております。

 福島県につきましては、いわゆる国が直轄で処理をいたします地域以外の地域、例えば、具体的には新地とか相馬とかいわきというところでございますけれども、そういうところの海岸部分については四二%の処理が進んでおります。そのうち、特に相馬市におきましては、本年の二月には、五百七十トンの、福島県下初めての仮設焼却炉も本格運転を始めたところでございます。

 直轄地域であります旧警戒区域の部分につきましては、災害廃棄物に加えて、これから帰還が進むということで、片づけごみ等が出ております。そういったものにつきましては、例えば南相馬市あるいは楢葉町、川内村等におきまして仮置き場のところに搬入を進めておりまして、今後、帰還に対して妨げにならないように進めてまいりたいと思ってございます。

 残念ながら、福島県におきましては、本年度内の処理が困難であるということで、ことしの夏をめどに、全体の処理の見通しを明らかにしていきたいと思ってございます。

 また、放射線に汚染された廃棄物等の処理でございます。

 具体的には、例えば八千ベクレルを超えるような廃棄物、これは指定廃棄物と申しておりますけれども、これにつきましては、昨年の政権交代の後に、実は、市町村会議の開催を通じて、自治体の皆様と意見の交換を十分にやり、共通の理解を醸成しながら進める、あるいは、専門家会議を立ち上げて、全面的な関与のもとに進めるといったようなこと、さらには、現在保管が逼迫しているような宮城、栃木、千葉、茨城、群馬につきましては、今、国が最終処分場をつくろうということで進めております。

 その候補地の提示に先立ちまして、詳細な調査を実施するということで進めておりまして、本年三月から、順次、この五県で市町村長の全ての方々にお集まりいただき、例えば、現在つくろうとしている最終処分場の構造、維持管理でありますとか、実際の候補地の絞り込みの方法でありますとか、そのときの選定の基準、考え方でありますとかを説明させていただいておるところでございます。

 いずれにしましても、いろいろな意見が各県で出ておりますけれども、そういったような市町村長の方々の意見を踏まえながら、できるだけ早期に最終処分場の確保と処分が進むように努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

大畠委員  かつて、環境省のやり方はかなり強引というか、そういうことがありました。やはり、地域の方々の理解がなければ、どんなに国がやろうとしても前に進みませんから、そこは大いに反省をして、丁寧に対処していただきたい。

 それから、放射線で汚染されたという話がありましたが、放射性廃棄物ですから、放射線という言葉の使い方も、もうちょっと丁寧に言わないと誤解を与えますから、そこは丁寧にしてください。

 それから、漁業関係についてお伺いしますが、被災地の漁業者の皆さんも大変頑張っているわけですが、最近の急激な円安で油代が高騰して大変だというので、五月二十九日には東京で全国漁業組合主催の緊急対策を求める集会というのが行われました。これは被災地も同じでありますから、この問題についてどういう形の対応をするのか、それから、漁港の復旧がおくれているようにも感じますが、この件について、農林水産省に、現状についてお伺いします。

柄澤政府参考人  漁業用燃油価格の高騰につきましては、漁業者と国が毎年度積み立てを行いまして、価格が高騰したときに補填をいたします漁業経営セーフティーネット構築事業という事業がございます。この事業の適切な運用が基本と考えております。

 この事業につきましては、二十四年度の補正予算あるいは二十五年度の当初予算で一定の額を積み増しておりまして、現在、補填支払い後の国費分の残高は約百億円ございます。これによりまして、今後の高騰に対しても一定の対応が可能だと考えております。

 ただ、今御指摘のように、最近の燃油価格の高騰の状況、あるいは先般の漁業者団体の全国集会でのさまざまな御意見なども踏まえまして、一定の価格を超えた部分につきましては国の負担割合を高めるというような特別な対応を現在検討しているところでございます。

宇賀神政府参考人  漁港関係につきましてお答え申し上げます。

 東日本大震災によりまして、北海道から千葉県まで、三百十九の漁港におきまして施設の被害が発生しております。現在、被災した三百十九の漁港のうち、三六%に当たります百十五の漁港において、陸揚げ岸壁の全ての機能が回復しているところでございます。また、部分的に回復している漁港も含めますと、八三%の漁港で陸揚げ機能が回復しているところでございます。

 今後につきましては、陸揚げ岸壁の全ての機能が回復した漁港について、現在の三六%から、平成二十五年度末、本年度末には六五%まで向上させることを目指しております。また、平成二十七年度末までには、漁港施設の復旧をおおむね完了させる予定でございます。

 今後とも、関係県、市町村、地元漁業者の意見を十分に踏まえながら、一日も早い復旧復興に向けてしっかりと支援してまいりたいと考えております。

大畠委員  次に、鉄道についてお伺いしたいと思うんです。

 先ほど土井委員からも御指摘ありましたが、BRTの運行を見せていただきました。非常にきめ細かく、地域の声を受けながら仕事をされているようであります。

 この課題は、地域の人の声をよく聞いてやることが大事なので、学生さんたちが、鉄道と違うのは、同じ車両の同じ場所に乗れないとか、そういう話があるようですが、これはなかなか難しいかもしれませんが、せめて網棚ぐらいつけられるんじゃないかと思いますので、これについては、私もちょっとバスの中を見ましたが、ぜひ、ここら辺は十分に利用者の方の御意見を聞いて、工夫できるところは工夫していただきたいと思います。

 時間がなくなってしまいましたので、これはまた十分に検討していただくという要望だけしておきます。

 最後に、太田大臣にお伺いしたいんです。

 想定外のことが起こって大混乱に陥ったわけでございますが、大変残念な被害を出してしまいました。国土交通省が中心となって人命救助のルートを確保する、こういうことを一生懸命していただいたわけですが、私が東日本大震災に直面して考えたことは、鉄道とか道路とか空港とか港湾とか、ばらばらに考えるのではなく、それをネットワーク化して人命をいかに救うか、こういうことに特化した形でもう一度考えてみることが必要ということと、それから、日本海の反対側に韓国とか中国とかの国もありますので、そことの連携もとって、非常時には全力を挙げて人命救助を行うという体制をとることが必要だと思いますが、この件について大臣の御所見を伺って、質問を終わります。

太田国務大臣  全くそのとおりだと思います。

 道路自体をとりましても、代替道路がある、リダンダンシーということが非常に大事で、道路がネットワーク、つながっているだけじゃなくて、いろいろな形で、遮断されたらこちらからも行くというようなことが大事なんですが、大畠先生おっしゃるように、太平洋側と日本海側、そこに港湾というものをどうつないでいくか、その間を道路をどういうふうにネットワークをつくるか、そしてまた空港をどういうふうに絡めていくかという、ネットワークというものをしっかりやることが大事だというふうに思います。

 また、別の角度で、ネットワークをつくるというだけでなくて、事前にそのことをやっておいて、そして協議も行われているという体制で備えていくことが大事だというふうに思っておりますので、努力をしたいと思います。

大畠委員  質問を終わります。ありがとうございました。

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