前衆議院議員 大畠章宏

国会質疑

衆議院:経済産業委員会()

中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案について質問

大畠委員  民主党の大畠章宏でございます。

 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。

 ただし、先ほど田嶋理事からもお話がありましたが、これまで、自由民主党が野党時代も含めて、大臣所信があったら一般質問をして、閣法の質疑をし、一般質問する、これは最近の話じゃなくて、数十年続いてきた一つの先人たちの知恵なんですね。ですから、そのリズムを崩すといろいろ混乱も生じますので、きょうは三原筆頭理事もおられますけれども、先人たちが築いてきた一つのルールというのはぜひ守りながらやっていただきたいということを冒頭に申し上げます。

 同時に、与党、野党いろいろありますけれども、やはり委員会質疑というのは、野党に力を入れてといいますか、七、三の構えで委員会質疑を行う、これが戦後の国会の一つの先人たちの知恵でもありますから、そのような形で少数意見にも耳をかしながら政治を行っていこう、これが日本の国あるいは国会の一つの姿でもありますので、ぜひ、委員長にはそういう観点からの委員会運営を心がけていただきたい、このこともまず最初に申し上げさせていただきまして、質問に入ります。

 今回この法律案が出されましたが、先ほど田嶋委員の方からも言及がございましたが、経済産業省としては珍しく、このような、何か細かな法律を出してきたなという感じがするんですね。

 珍しくと申し上げましたのは、大臣も御存じのとおり、「官僚たちの夏」という有名な小説がありますが、ああいう形で日本の国民の仕事場をつくろうということで、経済産業省というのは、昔は通産省でしたが、頑張ってきたんですね。

 ところが、今回の法律案を見ると、市町村、東京都も含めて、自治体の発注する仕事を、新しい、創業して十年以内の企業にも受注チャンスを与えましょうという法律なんですが、何か視点が小さくなっているんじゃないか。例えば、この臨時国会は二カ月間あるわけですから、今の地域における中小企業者の状況を考えたときに、こんな法律だけでいいのかと思うんですよ。

 実は、先ほど山田委員の方からも質疑がありまして、東京でさえ、あそこの商店が閉店になった、こっちの会社がやめた、こういう話を聞きまして、私もびっくりしたんです。地域の方はもっとひどいんですよ。

 それで、トリクルダウンと言っていますが、アベノミクスの影響が地方あるいは地域における経済にいつ届くのかというのは......(発言する者あり)今、届かないというお話がありましたが、本当に、地域社会には全く届いていない。

 私は、この三日間地元の方に久しぶりに入りまして、お祭りがあって、雨情の里港まつりという毎年一回やっている大きな祭りです。それから、地域の方の商店街を歩いてきました。

 その三日間地域を歩いたときに、三人の方から特に声をかけられたんです、ほかの方もいましたけれども。何かというと、生活保護を受けたいと言うんです。私は、二十数年国会議員をやっていましたが、通りすがりの人から、どうやったら生活保護を受けられるんでしょうという相談を受けたのは初めてです。そのくらいに地域社会は冷え込んでいることが実態なんです。そうであれば、経済産業省も、大きな官庁ですが、地域の経済の実態を踏まえて対策を打っていかないと、地域が死んでしまいますよ。

 だから、そういう意味で、私は、今回の法律案も、ないよりはいいと思うんですけれども、何か、要するに、目くぎを打っていない、そんな感じがするんです。

 そこで、きょうは参考資料を、これはけさの毎日新聞の記事ですが、「株高 景気と隔たり」と出ていて、中小企業の方では、円安などで仕入れ価格が上がったと語る並木金型の並木会長さんの話が出ています。それから、先ほど富田委員の方からの参考資料を見せていただきましたが、その中に現場主義とあるんですよね。私は、経済産業省というのは現場主義でなければならない、そう思うんです。

 ところが、こういう状況を見ると、経済産業省がどうも現場主義から離れたところで何か仕事をしているんじゃないですかということをこの委員会で指摘しなければならない状況に入っていると思うんです。

 そこで、日銀の追加金融緩和で、株関係、それから円安、株高で非常に話題を呼んでいるわけですが、経済産業大臣として、この日銀の追加の金融緩和というのをどういうふうに受けとめているのか、お伺いしたいと思います。

宮沢国務大臣  たしか十月三十一日でございましたけれども、記者会見を済まされた黒田総裁から直接お電話をいただきました。私は、極めて時宜を得た、タイムリーな決断をされたということを申し上げました。また、ある意味では大変なサプライズでございまして、そうした意味でも、マーケット等々、経済に与える影響としてはよかったんだろうというふうに思っております。

 恐らく、しばらく前、こういう立場になる前に私が時々酒の場あたりで言っていましたのは、円安で大変だという状況はまさにあるわけで、では、これを何なら直せるかというと、日本もいよいよ出口戦略を検討しているというような情報を流した途端に金利が上がって円高に振れる、しかし、金利が上がるということは日本経済にとって今致命的でありますし、また経済の状況も決してそういう状況ではないということを考えると、全く現実的な話ではないなというようなことをよくいろいろな友人と話をしておりました。

 今回、ある意味ではさらに緩和するということで、案の定、円相場は下がったわけでありますけれども、コントロールできないような下がり方ではなくて、今のところ百十三円台で動いている、こんな状況だろうと思います。為替の水準について私がどうこう言う立場ではありませんけれども、円高で利益が多くなる人、また円安で大変困る方、多々いらっしゃるわけでございます。

 そういう中で、私の立場として申し上げられるのは、やはり中小企業、特にいろいろな問題が円安によって生じてきておりますから、中小企業に対する悪影響をどう緩和していくか、排除していくかということが私の役割だと思っておりまして、セーフティーネット貸し付けをしっかりやっていくとか、また、消費税のときには転嫁対策が大変うまくいったわけですけれども、ですから、今も円安の転嫁といったことを必死になってやっておりますが、この辺に力を入れていくということではないかと思っております。

大畠委員  大臣から、中小企業あるいは地域に対する影響をどう緩和していくかということが自分の役割ですと言ったんですが、そのとおりだと思うんです。

 ただ、資金を貸し付けますといったって、物が動いていないんですから借りようがないんですよね。だから、さっき山田委員からお話しのように、東京でさえ倒産企業が出てきて、かつ閉店する商店が出てきている。田舎の方ではもうそんな話ではないですよ。

 だから、ここのところを、きょうは日銀の雨宮理事にも来ていただいているので、日銀が今回、何かびっくりさせるような形で電撃緩和をしたので、市場が驚いてこういうことになったというんですが、日銀さんの方は、余り地域経済なんかは考えていないかもしれません。

 しかし、おととしの十二月ぐらいからいろいろ動いて、去年の四月から金融緩和を決めて、年間五十兆円、日銀が一万円札を刷って銀行から国債を買い入れる。ことしも同じことをやるというので、去年とことしで大体百兆円を刷り増しして、市中銀行から国債を買い入れて日銀の金庫に入れておく、こういうことをやっているわけですが、今回、さらに三十兆円を今年度はプラスして、年間八十兆円の一万円札を刷って、市中銀行から国債を買い入れるという話をして、金庫に入れる算段をしています。

 政府が国債を発行して、日銀がそれを買い入れる、直接買い入れできないから銀行が持っている国債を買うんですが、結局、安倍政権が国債を発行して安倍政権の関係者が買い入れるという、いわゆる、私の表現で言えば水面上のたらい回しみたいなことをやって、円安を演じて株高を誘導している、そういうことになると私は思うんですよ。これをいつまでやっているんだ。

 地域の方では物が回らなくなって非常に倒産企業がふえているわけですが、こういうものを、ここで三十兆円を決定し、そしてそれによって、円安で、国内の中小企業あるいは国民も、物価高になってくるでしょう。収入がふえなくて物価高になったら、国民は生活に困って、そして、何とかなりませんかという話が私のところに、この休みに三人来たんですが、そんなことも考えてもらわなきゃならないんですよ。

 今回の三十兆円の追加というのは一体どういうことで決定をして、地域社会の経済に対する影響というのはどういうふうに考えているのか、日銀の御見解を伺いたいと思います。

雨宮参考人  お答え申し上げます。

 今般の決定でございますけれども、先生御指摘のとおり、私ども、昨年四月に、日本経済をデフレから脱却させ、二%の物価安定目標を達成するという目的で、量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。

 その後の日本経済でございますけれども、順調に物価安定の目標の達成に向けて歩みを進めてまいりましたが、まだ道半ばという状況でございます。今回、追加的な金融緩和措置を政策委員会で決定いたしましたのも、この物価安定の達成というものをより確実なものにし、早く日本経済を物価の安定のもとでの安定成長軌道に、着実にたどらせるということを目的に決定したものでございます。

 先生御指摘のとおり、金融緩和の影響は、金利、資産価格、為替相場、いろいろなものを通じてあらわれますので、当然、その影響のあらわれ方は、経済主体により、あるいは、企業か家計か、企業でも、規模ですとか地域ですとか業種によって変わってくるとは思いますけれども、私どもが目的としておりますのは、単に物価だけ上がるとか、単に為替だけ変わるということではなくて、それをてこに経済全体を好転させ、企業の売り上げが上がり、収益が上がり、賃金も上がり、その中で物価も緩やかに上がっていく、そういう好循環を目指しておりまして、この好循環が実現できれば、これは、時間はかかるかもしれませんが、消費者、地域経済、中小企業にもその影響は及んでいくものというふうに考えております。

大畠委員  新聞の資料によると、今回の決定については、政策委員のうち五人の方が賛成をして、四人の方が反対をしたと。この内訳をちょっと見させていただいていますが、実業界からの委員の方は反対で、その他の方が賛成したようです。

 今お話があったように、目標はそういうところに置いているんでしょうけれども、大臣、金融を何とかすれば日本の経済はよくなるんですか。ここの大臣の御認識を伺いたいと思います。

宮沢国務大臣  アベノミクスは、第一弾が柔軟な財政政策、そして第二弾が大胆な金融政策、そして第三弾が成長戦略でありまして、何より大事なのは成長戦略を成功させることだと思っております。

大畠委員  三本の矢の一つは、日銀券の印刷をして、市中の銀行から国債を買い入れて、そして予算をつくって、大量に今度は公共事業関係を発注して、喚起して、そして三番目の成長戦略の矢を射るというんだけれども、三番目の矢が地域では全然見えないんですよ。

 その一つの、経済産業省が今回の法律案を出してきましたけれども、皆さん、もうちょっと目を覚ましてください。こんな法律案で本当に地域経済がよみがえると思いますか。こんな話じゃないんですよ。経済産業省という歴史あるところなんだから。「官僚たちの夏」の先人たちのDNAはどこに行っちゃったんですか。こういう法律案しか臨時国会で出せないようであれば、経済産業省、やめちゃった方がいいですよ。地域経済の現場と直接リンクしたような仕事をやってくださいよ。そうじゃなければ、生活保護を受けたいというような人があちこちに出始めているんですよ。そういう現場感覚を失ってしまったら、大臣、これはだめになっちゃいますよ。

 アベノミクスで日本がよくなると言っているけれども、どこでよくなっているんですか。株高というのはわかりますよ。株を持っていない人にとっては何にもいい影響なんかないんですよ。物価高ですよ。だから、私のところに、県営住宅に入っていて、今の年金じゃもう生活できないから何とか生活保護を受けたいなんという話が出てくるんですよ。こういう人も国民の一人なんですよ。

 安倍政権というのは、どうも、社会的に弱い人、それから地域で一生懸命、大根をつくったり白菜をつくったりしている農家の人なんか、もう眼中になくなっちゃったんじゃないですか。まさに金融だけで日本の再生を目指そうというのは、私はどうも、宮沢さん、違うんじゃないかと思う。宮沢さんだって地域の実態はわかっているはずだから。

 そこら辺から経済産業省を揺さぶって、こんな法律じゃだめですよ。地域経済にすぽんと入るような、まさに成長戦略を加味したような法律案でも出してもらわないと、とてもじゃないけれども地域経済はもたない。大臣、どうですか。

宮沢国務大臣  私は、成長戦略というのは、いろいろな場でお話ししておりますけれども、日本の経済のエンジンを取りかえるような作業だと思っております。これまでの、アメ車と言っては悪いんですけれども、大排気量で環境にも優しくないし、また燃費も悪い、そういう経済のエンジンを、ハイブリッドといいますか、少し小さいけれども燃費も大変いいし環境に優しい、そういうエンジンに載せかえる作業。恐らく、一年、二年でできることもあれば、十年、十五年かかることもありますけれども、そういうことをきっちりやっていくことが成長戦略の成功につながると思っております。

 恐らく、富士山のような第二のトヨタをつくるのではなくて、小さい山がそこらじゅうにあって、全体として富士山より大きい、こういうような経済構造をどうしてもつくっていかなきゃいけない。少量生産、高付加価値というのは典型だろうと思います。

 そうなりますと、やはり担い手は中堅企業であり、中小企業に本当に頑張っていただかなきゃいけないし、農業を含めて、地方というものが活性化するような政策を徹底的にやっていくことが恐らく成長戦略の一番の肝だと思っております。

 そういう意味で、そういう方向でしっかり大臣として仕事をしていくつもりでありますけれども、せっかく出した法案が随分けなされておりますが、千里の道も一里からということで、ぜひ温かい目で見ていただければありがたいと思っております。

大畠委員  決して法案をけなしているわけじゃなくて、地域はもっと冷え込んでいますよ、真剣に仕事をやってくれということを私は申し上げているんですよ。

 ですから、そういうことも十分大臣の胸の中に入れて、そして、きょうは経済産業省の幹部の皆さんもおられますが、ぜひ、先人たちのDNAを思い起こして、実体経済とリンクした形の法案を出してくださいよ、次の通常国会で。それだけ申し上げさせていただきます。

 それから、これは日銀さんにお伺いしたいと思うんですが、結局、アメリカは、昨年の十二月から、月八百五十億ドル、日本と同じように国債を買って、それから一月、二月、三月で百億ずつどんどん減らして、ついに十月二十九日に終了するということを宣言したわけですね。

 したがって、ドルが買われて円が安くなったという傾向を受けていますが、日銀の金庫というのはどのくらい大きいかわからないけれども、国債は何ぼまで詰まるんですか。今度、年間八十兆円というと毎月七兆円ぐらいずつ買うという話になってきますが、来年も買います、来年も買うと、また八十兆円詰まって、多分、合わせて三百兆近くになるでしょう。

 何にも日本の金融には、どんどん金庫に入れても、幾ら入れたっていいんですか。いずれ出口戦略というのを考えなきゃならないですよ。それで、私はこれを質問するといったら、現在、そのような仮定の質問には答えられませんという話がきのうの夜来たんですが、そういう答弁かどうかわかりませんが、日銀の現在の考え方を教えてください。

雨宮参考人  お答え申し上げます。

 出口の御質問でございますが、先ほど申し上げたとおり、まだ、日本経済は物価安定の達成まで、順調にたどってきてはおりますが、道半ばでございますし、これを確実にするために、先般、追加的な金融緩和措置を講じたものでございますので、まだ出口について具体的な議論をすることは時期尚早であるというふうに申し上げているわけでございますが、時期尚早というのは、別に何も、私どもが出口について何か隠しているとか、あるいは目を背けているということでは決してございませんで、具体的に出口のときにどういう政策運営を行うべきかどうかということは、まさしくそのときの経済や物価の状況に依存するわけでございます。

 そうした変化に依存するわけでございますので、早い段階から具体的なイメージを持ってお話しすることは、かえって市場に対しましても混乱を招く可能性が高いということで、時期尚早ということを申し上げている次第でございます。

大畠委員  大体そういうお話がされるんだろうなとは思っておりました。

 ただ、私が申し上げたいのは、この異次元の金融緩和措置というのは、従来の考え方でいえば禁じ手ではなかったのか。日銀が一万円札を刷って政府が発行する国債を買い入れる、そこで市中に年間八十兆円、今度はばらまくわけですよね。それで、水の表面の温度は上がっているわけですよ。しかし、お風呂でいえば、底の方はもうどんどん冷え込んでいる。この二層化というか、表面だけが熱くなっていて、水面下といいますかお風呂の下の方では非常に冷え込んで国民が困っているというのが実態なので、いつまでもそういう禁じ手を、ことしも使いました、来年も使いました、よくなってきたらやめますというんだけれども、アメリカだって一年間でやめているわけですね。日本の場合、二年これを続けているわけですよ。

 だから、そこで経済産業省の方も、これはいずれ出口戦略を練らなきゃなりませんから、これについてきちっと準備だけはしておかなきゃならない。経済産業省も、そういう仮定の話は答えられませんという話が出てきておりますが、想定外のことは起こるんですから、三・一一の教訓ですよ、それからそれに備えておくことが必要なので、ぜひそういうことを大臣にはお願いいたします。

 あと、残り時間が少なくなりましたが、私が非常に心配していることを一問、質問させていただきます。福島の原子力発電所の汚染水対策の現状についてなんです。

 きのうもある方からいろいろ詳しく話を聞きましたが、凍土方式による地下水の遮蔽計画というのは、成功していただければいいんだけれども、それは、本当にうまくいくということを前提として今対策が練られているんですよね。ここら辺、凍土方式の計画の進捗状況と、溶接タイプにタンクは今切りかえていますが、その溶接タンクの切りかえ計画というのは来年の三月で終わるのかどうか、危険性の少ないものへの取りかえ計画というのはきちっとうまくいくのかどうか、この件について現状を教えてください。

糟谷政府参考人  まず、凍土方式の遮水壁でありますが、これは汚染源に水を近づけないという対策の一つでございます。この汚染源に水を近づけないという目的のためには、地下水バイパスでありますとか、建屋近傍の井戸、サブドレーンでのくみ上げですとか、それから雨水の土壌浸透を抑える敷地舗装ですとか、こういうことを並行してやっております。決して一つの対策がうまくいくということだけに頼らずにやっているところでございます。

 現在、六月に着工した後、四割近い凍結管の穴の削孔が完了しております。年度内の凍結開始を目指して進めておりますけれども、これまで発電所の中で十メートル四方の実証をやって、実際に凍るということを検証した上でやっております。それから、万一凍らないときに備えて、凍らない場合に水流を抑えるための補助工法、こういうことも準備をして、備えてやっております。

 それから、ALPSなどの汚染水の処理でありますけれども、既設のALPSに加えまして、増設ALPSそれから高性能の多核種除去設備、これは稼働を開始しております。これらの設備によって、これまで十六万トン以上を処理しております。東電は、これら以外にも複数の浄化設備の設置を進めております。これはストロンチウムを最大千分の一まで取れるというものでございます。こうした設備を利用することで、今年度内に貯水タンクの中の高濃度汚染水を全て浄化処理する、それでリスクを下げるということを目指して進めております。

 そうやって処理をした水については、タンクの御質問でありますけれども、多核種除去設備で処理をした水は、基本的に溶接型タンクに貯蔵することとしておりまして、ボルト締め型タンクに貯蔵する高濃度汚染水を速やかにゼロにしていくということを目指して進めております。

 着実に進めていけるというふうに考えております。

大畠委員  質問時間が終了したのでこれで終わりますが、ぜひ大臣には現場主義で経済産業省を率いていただきたいということを改めてお願いして、質問を終わります。

 ありがとうございました。

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