大臣活動記録

国土交通大臣 232日の記録

2011/1/14 国土交通大臣を拝命

2011/1/14 就任記者会見(要旨)

「地域経済は道路・鉄道・港湾・空港や下水道など地域社会基盤の整備が必要であり、その基盤を支えているのが国土交通省であると実感しております。

国交省の皆さんには、50年後、100年後を考えた日本の未来を考えて、共にビジョンを創りしっかりと国民に提示し理解を得ながらやっていくことが大事です。 6万人の職員一人一人が、「よし、やろう」という心意気で心を一つにして、「国民の命と暮らしを守る国交省」の旗を掲げ、世のため人のため、国民のために全力での行動を期待する。」

─ 以下省略 ─

2011/1/25 駅転落防止柵設置を指示

平成13年1月にホームから転落した人を助けようとした韓国人留学生と日本人乗客が亡くなりました。また、今年1月にもホームから転落した乗客が亡くなられました。 そこで大畠国交大臣は、25日の閣議後記者会見で、駅のホームからの転落を防ぐ可動式ホーム柵やホームドアなどの設置を積極的に進めるよう鉄道事業者に検討させることを明らかにしました。

2011/1/28 茨城県知事から要望を受ける

橋本昌茨城県知事と面会し、茨城県の重要課題である「圏央道への有料道路事業活用による整備促進」と「鹿島港の国際バルク戦略港湾への選定と航路埋没対策」について、要望を受けました。

大畠国交大臣は、「しっかり対応していきたい」と答え、後日決定しました。

2011/2/5 日立市で国政報告会

日立市内のホテルで、大畠章宏議員の国土交通大臣就任を記念する国政報告会が開催され、経済産業大臣としての活動報告や国土交通大臣としての決意を含め、「これからの日本」について講演しました。

2011/2/13 八ッ場ダム視察

検証を実施している83ダムのひとつ、八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設予定地を就任後初めて視察しました。

前日に雪が降りましたが、早朝に出発し現地に入り、ダム建設を求める群馬県の大沢正明知事らと会談し、「一切の予断を持たず検証を進め、今年の秋を目標に結論を得たい」と政府を代表して今後の方針を明らかにしました。

2011/2/15 高速道路の無料化社会実験

閣議後の記者会見で、高速道路の原則無料化社会実験について、社会事件結果を分析し、有識者会議で検討して頂き、その結果を基にして日本独自の高速道路のあり方を定める方針を示しました。

(その後、3月の大震災発生を受けて、6月20日からは従来の社会実験は中止し、与野党の理解を得ながら被災地復興支援のため新たに東北地方の高速道路無料開放をスタートさせました。)

大震災発生直後から、国土交通省対策本部長として陣頭指揮を執り、人命救助を第一に、道路・鉄道など交通網の確保や空港・港湾の復旧、仮設住宅の建設などに全力で取り組みました。また、茨城県内の自治体と連携をとり、現地を視察し圏内対策も進めました。

国土交通委員会で6法案を審議、可決

衆・参の国土交通委員会では、東日本大震災被害の復旧事業等にかかわる法律や甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法案など6議案の可決に努力し、与野党の御協力を頂き異例の速さで衆参両院を通過させることが出来ました。

2011/5/27 リニア中央新幹線建設を指示

東京─大阪間を結ぶリニア中央新幹線計画で、大畠章宏国土交通大臣は26日、南アルプスを貫く南アルート(Cルート)を経路とする整備計画を決定し、27日にJR東海に建設を指示しました。 その他、東日本大震災対策として被災地の復旧・復興のための道路整備に全力を挙げて取り組み、建設方針を決定しました。

国土交通大臣室において

大臣室では、早朝からの国土交通省としての政策検討会議や、副大臣・政務官との三役会議を行い方針を決定し実行してまいりました。また、各国首脳や国内自治体、団体の訪問を受け、各国との友好関係構築や被災地対応に多忙な日々を送りました。

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経済産業大臣 120日の記録

2010/9/17 経済産業大臣を拝命

2010/9/17 就任記者会見

私は15年前に経済産業省、当時の通産省の政務次官をさせていただき、今回15年ぶりに経済産業省に参りまして、経済産業大臣を拝命いたしました。私と当時同じ選挙区の梶山静六先生や塚原俊平先生も通産大臣をされました。諸先輩方に負けないように、全力で取り組んでいきたいと思います。

総理から8項目の基本的な方針を支持されましたが、私としては、特に最近の円高というものが日本の国内のものづくりに大きな影響を与えていることから、円高対策、中小企業対策、雇用対策などに力を入れていきたいと考えております。また、長期的、中期的なものとして新成長戦略が経済産業省の一つの目玉でもありますし、環境、健康、医療の分野などの新しい産業を起こすことに取り組んでいきたいと思います。

─ 以下省略 ─

2010/10/2, 3 APEC中小企業大臣会合

岐阜県岐阜市でAPEC中小企業大臣会合を開催、大畠章宏大臣が議長を務めた。

2010/10/5 中小企業海外展開支援会議

2010/10/15 ドイツ経済技術大臣と会談

両大臣は、レアアースの安定供給確保のための協調行動の重要性を再確認。また、次世代自動車、宇宙分野など新たな技術革新分野において重要なパートナーであるとの認識を共有した。

レアアースの安定供給に向けて

10/1 中国以外の調達先調査や再利用技術の開発費を補正予算に盛り込むことを表明。
10/2 中国にレアアースの対日輸出を円滑に進めるように要請
10/3 モンゴルなどでレアアースの開発事業を進めることを表明。
10/4 ベトナムでのレアアースの開発・生産の推進を要請。
10/24 中国側に対して、契約に従って粛々と日本に輸出できるよう税関手続きの改善を求める。
11/11 米商務長官と会談し、代替材の開発やリサイクルで日米が協力することで一致。
12/3 中国からの対日輸出がほぼ通常に戻ったことを報告。

2010/10/29 ベトナム政府と会談

2010/10/31 ベトナムの原子力発電所建設協力で合意

菅首相とゼン・ベトナム首相との首脳会談でベトナムが計画している原子力発電所の建設で日本をパートナーとすることがズン首相から表明された。

これは、10月29日に大畠経済産業大臣が、日本の原子力発電所の安全性等事前の交渉で説明したことなども影響したものと思われる。

2010/11/2 国際原子力開発社長らとベトナム原発受注について懇談

横浜APEC閣僚会議"保護主義抑制"で声明

2日間の閣僚会議では、大畠経済産業大臣が前原外務大臣とともに共同議長を務め、APEC地域内の貿易や投資を自由化するための経済統合のあり方や、初めて共通の成長戦略を策定すること、13年末までは保護主義的な政策を実施しないことなどを確認、共同声明としてまとめ発表した。

また、閣僚夕食会では主催国代表として孝子夫人とともに各国閣僚などを会場入口で出迎えた。

2011/1/7?13 中東を訪問

1/8 サウジアラビアと原発推進に向けて日本が協力することで一致。
1/10 イラクを緊急訪問。シャハリスターニ副首相、ルアイビ石油相らと会談し、中断している同国南部ナシリヤ油田の権益獲得に日本は大きな関心を有している旨の説明を行った。それに対して副首相は、同油田開発について「年内に入札にかける」との考えを示した。

この国際入札で日本企業が落札する可能性が出てきた。ナシリヤ油田の権益獲得が実現すれば、日本企業が中心となって開発・生産する油田の中では過去最大規模になる可能性がある。

2010/12/17 東京都内で中小企業視察

都内の中小企業や商店街を視察。

2011/1/6 茨城県内で現地視察

経済産業政策に反映するため、久慈鉄工組合や土浦駅前商店街など現場の意見を聞く。

2010/12/24 トルコと原子力協定署名

トルコ天然資源省と会談し、日本とトルコの「原子力協力」の文書に署名した。トルコで計画中の原子力発電所を日本企業が受注する可能性が強くなった。

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