民主党 衆議院議員 大畠章宏

国会リポート/No.890

至誠一貫・報恩感謝

安倍総理疑惑隠し 「共謀罪法」 強行採決

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突然の「中間報告」で本会議採決 

6月14日(水)、安倍政権は、誠に乱暴な行動、参院法務委員会で審議中の「共謀罪法案」に関して、委員会の質疑を打ち切り、直接、参院本会議での「中間報告」を求め、採決することを求めてきた。これは断じて応じられないとして、山本幸三内閣府特命担当大臣と金田法務大臣の問責決議案を参議院に提出。さらに、中間報告を認めた山本順三参院議院運営委員長の解任決議案を提出。夕方から参院本会議が開催され、各議案は、与党と維新の会の反対多数で否決。野党4党は、午後9時半に「安倍内閣不信任案」を提出。午後11時30分から衆院本会議が開会され、延会手続きが取られ休憩となり、翌日15日の午前0時10分から再開。内閣不信任案をなぜ提出したかの趣旨説明演説が行われ、これを受けて、自民党が反対、民進党が賛成、公明党が反対、共産党が賛成討論をそれぞれ15分ずつ行い、記名投票が行われました。その結果、投票総数465票、賛成123票、反対342票で、否決され、午前2時過ぎに散会。引き続き、午前3時半より参院本会議が開会され中間報告が行われ、採決の結果、午前7時46分に「共謀罪法」は成立した。

安倍総理は、なぜ採決を急いだのか? 

今回、安倍政権はなぜ、官邸主導で法務委員会での採決を省略し、参議院本会議で共謀罪法案に関する「中間報告」を求め、直接本会議採決を行うという強硬手段をとったのか。いろいろな思惑が交差したと思うが、一つは、文科省内での「加計学園」問題に関する文書に関して、菅官房長官は「怪文書だ」と全面否定していたが、世論に追い込まれて、文科省として再調査することになった事。来週末から都議会議員選挙が始まるが、その前に国会を閉じて、森友問題と加計問題、それに加えて、共謀罪法案に関して国会での追及を受けたくないという思いが強まったものと考える。

「安倍総理の疑惑隠し」で「国会閉会」へ 

これまでのことを振り返ると、結局、安倍総理大臣に対する疑惑を国会で追及を受けることのないように「国会を閉会したい」との思いが強くなり、今回の共謀罪法案の強行採決に至ったのではないかとの疑いが濃厚になった。

「安倍内閣不信任決議案への賛成討論」の内容 

6月17日(土)の午前0時10分から再開されました衆議院本会議におきまして、まず、民進党安住淳議員から「内閣不信任案提案趣旨説明」が行われ、続いて、泉健太議員より「賛成討論」が行われました。泉健太議員の賛成討論の要旨は下記の通りです。


(1)安倍内閣は、国会軽視!
安倍政権と与党は、国民の疑問に真正面から答えることなく、国会軽視の姿勢に終始。
(2)真相究明に対する不誠実な姿勢
総理夫妻と仲良くなり、その名前を使えば、行政が取り計らってくれる国になってしまったのかという国民の疑問に答えることなく、疑惑は調査されず、情報公開もされず、政府と与党は、資料隠しと調査拒否を貫いた。
(3)「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員もやめる」?
 安倍総理大臣は、「私や妻が関係していたという事になれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるという事は、はっきりと申しあげておきたい」と力説していたが、次々と明らかになってきた事実関係から、関係性は歴然としており、安倍総理は昭恵夫人や当時の財務省理財局長、近畿財務局長らの証人喚問に応じ、関係資料の情報開示するよう命ずるべきであります。
(4)菅官房長官「怪文書みたい」(加計学園問題)
真面目に詳細な資料を揃えた京都産業大学の申請はあっさりと門前払いして、総理の親友が理事長を務める加計学園はたった2枚の資料で獣医学部の新設が認められた。この件に関する疑惑が強まる中で、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」との文書が見つかり、前文部科学省の事務次官までが「在職中に示された、実在する文書」との旨の証言がありました。これに対して、菅官房長官や松野文科大臣は、「信憑性が定かでない」「全く怪文書みたい」と言い放ち、野党と国民が求める調査を拒否。 
(5)「共謀罪法案」をめぐる議会運営の強引さ
 国民のためになる法案には賛成する。今国会でも、本会議採決の法案で78%には賛成した。しかし、国民を欺き、国民の自由を縛る法案には反対だ。特に、テロ対策でない法案を「テロ等準備罪」と偽り、組織的犯罪集団を見つける共謀を立証するために一般国民のメールやSNSの内容を監視せざるを得ないのに、そのことをごまかし続け、本来のテロ対策に必要な入管、関税、危険物管理、空港の手荷物検査などの体制を強化することが必要にもかかわらず、その予算は確保していないことなど、極めて不誠実である。
(6)アベノミクスの失敗他
直近の2017年1~3月期も年率換算1.0%、名目?1.2%。目標としていた2%成長、名目600兆への道筋も全く見えず、「一億総活躍社会」も実態を伴っていません。