民主党 衆議院議員 大畠章宏

国会リポート/No.876

至誠一貫・報恩感謝

“人間が人間らしく生きられる社会を”

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2017年度民進党大会 

3月12日(日)、午後1時からの民進党定期大会は、蓮舫代表がどのような大会挨拶を行うか、特に、エネルギー政策についてどのような発言をするかが注目されていました。しかし、蓮舫代表の演説の前に、来賓としてご出席された連合の神津会長からの警鐘を含めたご挨拶、及び党「尊厳ある生活保障総合調査会」の中心的役割を担っていただいております井手英策教授らからの熱のこもったご挨拶が強く印象に残った大会となりました。

連合会長「支持率が急上昇する秘策はない」 

まず、連合の神津会長からは、(1)エネルギー政策は我が国の在り方や国民生活に直結するものであり、大変な苦労の末にまとめられた政策を堅持して今日に至っている(2)野党となった今日でも責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる(3)支持率が急上昇する秘策はないなど、現実を踏まえた政策を展開するよう期待する内容のご指摘と、最後に「私たちには、民進党しかありませんから」との厳しい激励の言葉もいただきました。

「社会的弱者を放置する日本を変えよう」井手英策教授の感動的な大会演説 

井手英策教授からは、「他の学者からは、特定の政党に関わるなと忠告を頂きましたが、あえて覚悟してまいりました。それは、このまま、現在の社会的弱者を放置する日本社会を続けさせるわけには行かないという強い思いからです。自己責任を強要されて来た社会はすでに崩壊しました。これからは経済成長を求めず、発想の転換を図り、人間が人間らしく生きられる社会を目指すべきです。この事を強く指摘し、挨拶を終わります」と熱のこもった感動的内容のご挨拶を頂きました。また、蓮舫代表からは「原発ゼロ基本法案を国会に提出する」「教育の無償化」などの演説がありました。しかし、「原発ゼロ基本法案」は、党調査会にて「これらの検討結果を踏まえ、原発ゼロ目標を実現するための基本的施策を示す原発ゼロ基本法案を国会に提出する」との内容がすでに報告されており、党首としては、単に国民受けではなく、井手先生の主張を中心に雇用・医療・介護・子育て・教育など国民生活不安解消や貧困対策、平和問題などに全力を挙げる事など堅実な政治姿勢を示すべきだったのではとの声が多く聞かれました。

死者1万5893名、行方不明者2553名(東日本大震災6周年追悼式) 

3月11日(土)、東京都内の国立劇場において、東日本大震災六周年追悼式が開催されました。2011年3月11日当時、国土交通大臣として震災者・津波被害者の救急救命に全力を挙げ取り組みました。しかし、残念ながら、1万5893人の方が亡くなられ、現在でも2553名の方が行方不明です。さらに、現在でも12万3168名の方が避難生活をされておられます。改めて亡くなられた皆さんのご冥福と被災者の皆さんに対するお見舞いをお祈り申し上げました。追悼式には、昨年までは、天皇皇后陛下がご臨席されておられましたが、今年は、文仁親王同妃殿下にご臨席頂き、ご遺族の代表の皆さんから追悼のお言葉を伺いし、無事閉会することが出来ました。

「原発ゼロ基本法案」について(党エネルギー環境調査会) 

3月7日(火)、8時から党エネルギー環境調査会が開催されました。その時に、席上配布された中間とりまとめ案文は、3月3日に配布された文書と同じであり、「これまでの検討結果を踏まえて、原発ゼロ基本法案を国会に提出する」という案文でした。先週に引き続き自由なご意見をという事になり、それぞれ賛成意見や反対意見など厳しい意見が出されました。今回の調査会では、次の発言をさせて頂きました。
「徳川家康の言葉に、戦いに勝つことを考えるより負けない工夫をすることという言葉がある。わが党は、この言葉をしっかりとかみしめる必要があると考える。また、エネルギー政策、特に電力は、国民生活と産業政策に大きな影響を与える政策であり、慎重に現実を直視して検討する必要がある。従って、結論を先に決定する前に、電力供給している現場の声や、エネルギー産業を支えている技術者など現場の声、さらに、再生可能エネルギーの現状や課題など、加えて、中東情勢などを含め世界情勢を踏まえて、将来にわたるエネルギーリスクにどう対処するかなどを含めて慎重に検討する必要がある。従って、現段階で、どのような内容かも不明なままでの原案には反対する」
各議員からの意見を受けた後に、玄葉会長から、これまでのご意見を踏まえて、「これらの検討結果を踏まえ、原発ゼロ目標を実現するための基本的施策を示す原発ゼロ基本法案を国会に提出する」との修正提案があり、これをおおむね了承し、閉会しました。

「エネルギー環境調査会の進め方」に疑問 

今回の民進党エネルギー環境調査会の進め方は最初から誠におかしなやり方でした。いろいろ関係者の皆さんのお話を伺うと、最初に、党幹部から、党大会はエッジの効いた大会にしたいとの強い意向があり、これを受けて調査会幹部が個人的な思いをマスコミに漏らした事から混乱が始まったようです。本来、党大会は、1年間の活動を振り返りながら、総括をして、次期総選挙に一致団結して頑張る事を確認する大会にすべきでありましたが、党を二分する政策議論が、突然、結論ありきの激論が短期間に繰り広げられてしまいましたこと自体に問題がありました。この調査会は、民進党結党時の「30年代原発ゼロを実現するため、省エネを徹底すると共に、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進する」方針を具体化するために、まず、現場の声を聴き、現状を分析し検証する作業から始めるべきでした。今回の件に関して、党幹部に猛省を促したいと考えます。