民主党 衆議院議員 大畠章宏

国会リポート/No.875

至誠一貫・報恩感謝

武道振興大会で“町道場支援”を決議

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「全国の町道場」の支援を要請(平成29年武道振興大会) 

3月1日(水)、憲政記念館において、平成29年武道振興大会が開催されました。文部大臣に対して行われた決議の中で、「武道場の整備については、中学校武道必修化を含め、国の補助制度を拡充すると共に、必要な支援、助成を図ること。全国の町道場については、維持存続のため、相続税、固定資産税の減免措置を講ずること」と指摘し、改めて、維持することが厳しい全国の柔道場や剣道場など「町道場」の支援を要請いたしました。

「原発ゼロ基本法案」について(党エネルギー環境調査会) 

2日(木)17時から、そして翌日3日(金)の午前8時から、連続して、党エネルギー環境調査会が開催されました。当日、席上にメモが配布され、「これらの検討結果を踏まえて、原発ゼロ基本法案を国会に提出する」との一文があり、実現できるかどうかも検証しないで、法案名のみ打ち出すのは問題だとして、賛成反対の双方の意見が出されました。最終的に、玄葉会長から「このまま原案通りの了承を求める」との声に対して、「反対」の声が多く出され、再度来週、調査会を開催して議論を継続する事になりました。

連日の「森友学園疑惑」報道について 

連日の衆参の予算委員会やマスコミで取り上げられている「森友学園」の国有地払い下げの疑惑は、ますます混迷の度を強めています。国有地を購入した森友学園は、「安倍晋三小学校」と称して寄付金を集めたり、名誉校長には安倍晋三総理夫人が就任していたことなど、誠に理解に苦しむ事実関係が次々と報道されています。
森友学園が購入した国有地8770平方メートルの鑑定価格は、9億5600万円。地下にゴミがあることが分かり、国は除染費用として1億3200万円を支払う。さらに、その後、地下にゴミが見つかったとして、処理費用として8億円を値引き。この奇怪な取引関係の書類はすでに、破棄しているので詳細は分からないとの説明。これでは、国民の納得と理解は全く得られません。学園の籠池理事長の参考人招致が必要と野党は要求していますが、自民党は拒否。国有地の問題であり、絶対に曖昧に終わらせる訳にはいきません。安倍内閣の責任で徹底した説明責任を果たすよう強く求めます。【国会リポート875号完】