民主党 衆議院議員 大畠章宏

国会リポート/No.893

至誠一貫・報恩感謝

「安倍総理が信頼できない」61%

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朝日新聞世論調査結果「不支持率」47% 

朝日新聞は8日、9日に世論調査を実施し、その結果、「安倍総理が信頼できない」が61%に達しました。安倍内閣の支持率は33%で過去最低、不支持率は47%で過去最高でした。また、加計学園問題では、「安倍政権の姿勢を評価しない」は74%。
 NHKの世論調査でも、「安倍内閣を支持しない」48%、「支持する」35%、「人柄が信頼できない」44%でした。

読売新聞調査結果でも「不支持率」52% 

読売新聞が7~9日に実施した「全国世論調査」の結果、安倍内閣支持率は36%で、不支持率は52%となり、逆転しました。

「憲法改正案」の臨時国会提出反対:48% 

特に、不支持の理由では、「首相が信頼できない」49%と安倍内閣発足以降で最高となりました。また、「長期政権のおごりが出ている」という意見についても「その通りだ」との指摘が68%。さらに、学校法人「加計学園」を巡る問題については、「安倍総理が説明すべきだ」の回答が72%、「その必要はない」は23%。また、安倍総理が憲法改正案を今年秋の臨時国会に提出する考えを示していることに「賛成」は37%、「反対」は48%でした。

自民党内部からも安倍総理に公然と忠告 

最近の加計学園や森友学園をめぐる一連の問題と安倍総理の強行姿勢に関して、自民党の中谷元代議士が次のような表現で忠告しました。「総理は李下に冠を正さず、安倍総理にあいうえおの5文字を送りたい」として「あせらず、いばらず、うかれず、えこひいきせず、おごらず」を挙げたとの報道。さらに、最近、「かきくけこ」忠告として「次の人々の声を聴くべきだ」と話し、「家内の言う事」「厳しい意見」「苦情」「見解を異にする人」「こんな人達」を挙げたそうです。自民党内でも問題視する人が増えています。

「尊厳ある生活保障制度実現を」(電機連合第65回定期大会で挨拶) 

7月3日(月)、午後1時から、電機連合第65回定期大会が開催されました。この大会に、石上としお参議院議員、矢田わか子参議院議員と共に出席させて頂き、この一年間のご支援に対する御礼を申し上げました。この大会において、これまでを振り返り、茨城県議会議員時代を含めて約31年間のご支援に感謝を申し上げながら、「真面目に働く者が報われる公正な社会」の実現に全力で行動してきたこと、その為に民主党を立ち上げて、2009年には政権交代を実現し、民主党政権を樹立して「子ども手当」「高等学校授業料無料化」などを実現したが、財源不足等から自民、公明と共同で「社会保障と税の一体改革」に突き進み、結局、党分裂に至り、2012年には大惨敗し、野党に転落。皆さんのご期待に応えられなかったことに対して率直にお詫びを申し上げました。
 今後、井手英策先生が提唱する「尊厳ある生活保障制度」を実現するための政治体制の再構築を図り、「真面目に働く者が報われる社会」を目指していくことなどについて報告しました。また、次期総選挙では、健康問題などから、34歳の若き挑戦者の浅野さとしさんが立候補する予定であり、心からのご支援をお願い致しました。

「非自民非共産の新しい体制を」(高齢者福祉政策研究会) 

7月8日(土)、午後2時半より、「高齢者福祉政策研究会第10回総会」を開催していただき、郡司彰参議院議員、藤田幸久参議院議員と共に出席させていただきました。特に、7月2日に投開票のあった「東京都議会議員選挙」の結果をどのように受け止めているか、民進党として今後どうするのか、一連の自民党議員の不祥事と次期総選挙での戦略についてご質問がありましたので、次のような内容の国会報告をさせて頂きました。
<都議会議員選挙結果について>
 今回の都議会議員選挙では、自民党も大惨敗であったが、自民党以上に大惨敗であったのが民進党であった。この敗因は、民進党自身にあり、安倍内閣に対して、森友学園問題や加計学園問題に関して国会での徹底した追及を行いましたが、民進党は何をやりたいのかという基本問題に関しては明確な方針を示すことが出来ず、このような事から民進党に対する支持率も低迷、小池都知事に対する一方的な期待が高まり、「都民ファースト」の大勝の流れが強まったことで、今回の結果となったものと受け止めている。
<今後の民進党について>
 今回の都議選大惨敗を踏まえて、これまでの民進党の政治路線を再検討しなければなりません。昨年の参議院選挙では、「憲法違反の安全保障関連法案」を廃案にするために、共産党を含め野党共闘路線を進めましたが、結局、野党が敗北したことを踏まえて今後の路線の再検討が必要です。やはり、どんなに苦しくとも、山岸章連合初代会長の提唱した「非自民・非共産」という原点に立ち返り、新しい体制を構築することが必要と考える。
<自民党議員の不祥事などについて>
 今回の一連の自民党議員の不祥事について、「THIS is 敗因(Tは豊田真由子議員、Hは萩生田光一官房副長官、Iは稲田朋美防衛大臣、Sは下村博文議員)と言われるが、菅官房長官の一連の発言(「怪文書のようなもの」「全く問題ない」「その批判は当たらない」)や安倍総理自身の強行姿勢そのものが厳しく問われたものと受け止めている。