前衆議院議員 大畠章宏

国会リポート/No.904

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安倍総理、臨時国会冒頭解散を明言

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安倍総理、記者会見で「28日、解散」を明言 

安倍総理大臣は、25日18時からの総理記者会見で「28日に召集する臨時国会で冒頭解散する」と表明した。総選挙は10月10日公示、22日投票で行われる見通しです。
 これまで、森友・加計学園問題に関する安倍総理と昭恵夫人の関与の有無が曖昧であり、「関係していたら総理も議員も辞める」と明言した安倍総理。6月9日の通常国会閉会を受けての総理記者会見では、学校法人加計学園の問題で不信を招いたことを認め「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と述べ、その後も、記者会見で問われるたびに「丁寧な説明」と繰り返してきた。
しかし、今回、ようやく開催を決めた臨時国会においては「冒頭解散」。それも臨時国会開会式もやらない、安倍総理大臣の所信表明演説もない、与野党の質疑もない、予算委員会も開かない。これでは「丁寧に説明する」としてきた安倍総理の言葉とは全く矛盾しており、偽りであったと指摘せざるを得ない。まさに、「疑惑隠し解散」である。
 この際、この解散の流れを受けて、野党は力を合わせ、総選挙に備えて準備に入り、安倍内閣を打ち倒すために、総力を挙げて戦わなければならない。

安倍政権の4年半の政治姿勢を問う総選挙 

28日に解散総選挙が実施されることが確定しました。安倍総理は、25日の記者会見で、「国難突破解散」と命名したが、これは明らかに「疑惑隠し解散」である。また、北朝鮮からの脅威が高まる中で内閣支持率も回復したし、野党の足並みが乱れているので解散を決断したのであろうと指摘されている。会見の中で、安倍総理は、消費税率を2%引き上げるが、その使い道を教育無償化や介護人材の処遇改善に使うので、国民に信を問うとしたが、これに対して、自民党内部からも「よくわからない。解散理由を明確にするよう求める」との指摘がなされました。
安倍政権は、これまでの4年半の間に、特定秘密保護法、憲法違反と言われた安全保障関連法、共謀罪など国民から強く疑問を呈されていた法律を次々と強行採決しました。森友・加計学園問題も実態が不明のまま。今回の選挙は、安倍政権の政治姿勢そのものを問う選挙です。安倍内閣の暴走政治をストップさせましょう。 【国会リポート904号完】