前衆議院議員 大畠章宏

国会リポート/No.906

至誠一貫・報恩感謝

5区「浅野さとし」さん「希望の党」公認

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茨城県内1区から6区まで希望の党公認決定

 3日に発表された茨城県内の「希望の党」の公認候補は、5区:浅野さとしさんをはじめ、1区:福島伸享、2区:石津政雄、3区:樋口舞、4区:大熊利明、6区:青山大人の各氏でした。誠に残念ながら民進党3区の安部一真さんは、5日に記者会見し、大変悔しい思いがあるが党決定に従い、他の仲間の支援に回る事を明らかにされました。

日本の未来を決める総選挙、10月10日公示、22日投票

いよいよ、10月10日公示、22日投票で総選挙が開始されます。この総選挙で前原代表は、何としても安倍暴走政権を打ち破るために「名を捨てて実をとる」決断をして、民進党候補者は希望の党の公認候補として戦う方針を決断しました。正直なところ、いろいろ予想外の展開となり戸惑うことも多くありますが、まずは、安倍政権の暴走を止めなければなりません。そして、平和・人・ふるさとの未来に責任ある日本の社会を作らなければなりません。地域には不安を抱えた人が大勢おられます。アベノミクスは、地域経済には全く寄与していないことも明らかになりました。地域では少子高齢化社会が広がり、地域社会が衰退し始めております。この社会的流れを変え、すべての人が安心して働き、すべての人が安心して生きられる社会の実現を目指し、浅野候補の必勝を目指します。

「希望の党」公認選考過程で混乱し立憲民主党、無所属での候補誕生

 希望の党は、10月3日に第一次公認を発表。この間、希望の党は公認候補選定にあたり、民進党の総理経験者および主要幹部などは公認しない、大阪では維新の党とのすみわけ協定により、党公認は立てない、公認を受けるにあたり8項目の誓約書に署名して提出することなど、両院議員総会時には予想もしなかった展開となり、いろいろ混乱が広がる中での今回の第一次公認発表となりました。この「希望の党方針」は到底容認できないとして、枝野幸男さんらは2日に「立憲民主党」を設立する記者会見を行い、また、野田さんや岡田さんらは、「無所属」で戦う事を宣言しました。このような事から、民進党予定候補者は、誠に、誠に残念ながら、結果的に、希望の党公認、無所属、立憲民主党公認としてそれぞれの立場で安倍政権を打ち倒すため、総選挙に臨む事となりました。

<「希望の党」との合流に関するQ&A>

 これまでに明らかになった「希望の党」との合流に関する情報をまとめ、Q&A形式で下記に示します。

Q:なぜ総選挙の民進党候補者が「希望の党」から出る事になったのか?

A:突然、安倍総理の「疑惑隠し解散総選挙」となりました。これまでの4年半の安倍政権の行動は、国民に十分に説明もせず理解も得ずに独断で暴走を続けてきました。今回の選挙では、「もう安倍政権を早く倒してほしい」という声が多くの市民から寄せられています。この国民の声に応えなければなりません。しかし、民進党に対する国民の信頼は回復していません。このままでは、総選挙後も、安倍政権が暴走を続ける可能性が濃厚でした。したがって、なんとしても安倍暴走政権を止める為、前原代表が、「希望の党」の小池代表と協議して、みんなが驚くような大胆提案、すなわち、民進党予定候補者は「希望の党」から立候補する事を「両院議員総会」にはかり、了承され、今日に至りました。

Q:これまで民進党として議論してきた理念や政策は?

A:まずは、安倍政権を倒したうえで、総選挙後、これまで議論して積み上げてきた理念や政策を踏まえて、すべての人が安心して働き、暮らせる社会の実現をめざします。

Q:今回の決断は、民進党の「解体」なのか。

A:現在、民進党には、参議院議員、自治体議員、党員サポーターの皆さんがおられますので、民進党が解体したということではない。今後のことについては総選挙後協議される。

Q:参議院議員、地方組織、自治体議員はどうなるのか。

A:参議院議員、地方組織、自治体議員は民進党に所属しており、前原代表も民進党の代表として党に残る。ただし、今回の総選挙においては自治体議員の皆さんや各都道府県連にも「希望の党」を支援していただくことになる。その後のことについては、総選挙後に改めて、丁寧に協議し、方針を決定することになる。

【ご参考】<希望の党公認申請者の誓約書>(項目内容)

 1.希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。

 2.現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。

 3.税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)を徹底し、国民が納める税の恩恵がすべての国民に行き渡る仕組みを強化すること。

 4.憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。

 5.国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨をふまえて、2019年10月の消費税10%への引き上げを凍結すること。

 6.外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。

7.政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。

8.希望の党の公約を順守すること。

9.希望の党の公認候補となるにあたり、党に資金提供をすること。

10.選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。